2026年10月30日金曜日

ロシア連邦保安局に連行された北海道新聞記者

  ロシアという国家は、ひどいことをする。プーチンに敵対する人びとを、たとえ外国で生活していても、暗殺するという暗黒国家である。プーチンには、ソビエト連邦時代の恐怖政治の担い手としての血が流れているのだろう。

 北海道新聞記者は、任期を終えて帰国する前日に、ロシア連邦保安局に逮捕された。逮捕の様子はテレビカメラで撮影され、ニュースとして放映されたそうだ。過去には、ウオールストリートジャーナルの記者が逮捕されている。諜報活動に携わったことはなく、突然のまったく理由のない逮捕だった。その記者は、のちに諜報活動を行い、刑法犯を冒し、刑務所に収監されていたロシアの諜報員と交換されて解放されたという。

 今回も、ロシアはそれを狙っているのだろうか。人権とか民主主義が軽視されているロシア、長期間「社会主義国家」として独裁者により支配されていたロシア。

 ロシアは危険な国だと、世界の人びとは認識することだろう。

 わたしの青春時代は、ロシア文学と共にあった。ドストエフスキー、チェーホフ、プーシキン、ツルゲーネフなど、いまも書庫に並んでいる。

 最近、ソ連が崩壊する過程について勉強しているが、そのなかで『現代思想』2014年7月号、「ロシア」特集号のなかの亀山郁夫の、

 「ロシアの人々は、どのような専制主義のもとでも限りなく自由に暮らすことのできるしたたかな能力を持った人たちなのです。」「もし、強権が存在することがなかったなら、ロシアの文化はその固有性を失い、現代の文化の中で一定の役割を保持することは困難になったとみてよいのではないでしょうか。それは苦しみをも生む権力であり、ドストエフスキーの苦悩もそこから生まれたものです。このような考えは強権の肯定ではありません。強権の宿命性を私は言いたいのです。」 

 という文に、一面なるほどと思いながら、他面ではそれはないだろう、と思った。

 「20世紀ロシアの優れた芸術は、弾圧のなかで生きのびるための戦いのなかから生まれたのです。」

 国家権力の理不尽な暴力のもとに、多くの芸術家は、すばらしい作品を残した。音楽でも、チャイコフスキー、ラフマニノフなどがいた。

 ロシアという国家に、わたしは怒りを持っているが、しかしそのロシアの文化、芸術には敬意をもっている。なぜそういう芸術家を生みだしたロシアが、今なお強権をふるって、多くの人びとを苦しめるのか。 

2026年10月29日木曜日

働くこと Should I work, too?

  今年、後期高齢者の仲間入りをしました。まさに高齢者になったのですが、精神はいまだ若い頃のままです。ところが、体の方は、年齢を重ねた結果としての症状があります。高血圧、脊柱管狭窄症、右膝の時々の痛み。いずれも日常生活に支障がない程度なので、今のところ何とか過ごしています。一日数時間の農作業もこなしています。

 ただ、収入は年金頼みとなっていますから、ぜいたくはできません。

 しかし最近の物価高は、今後の生活に不安をもたらすほどです。一万円札に羽が生えたように消えていきます。このまま物価が上がり続けたら、働くことも必要になるのかもしれないと思っていた矢先、こうしたニュースを目にしました。

 あの高市某が、SNSで、「 「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と発信したそうです。

 わたしのまわりにも、未だ働いている人がいます。なぜ働いているのかというと、日々の暮らしを支えるために働かざるをえないから働いているのです。「健康ややりがい」のためではないのです。

 高額な報酬を得ている政治家の方々には、庶民の苦しい生活なんか、わからないでしょう。おそらくスーパーに買い物に行くこともないでしょう。スーパーに行けば、過去の価格を知っているためか、高額になった同じ商品を買おうという気になかなかなれません。 

 こうなると、庶民が一揆を起こすしかないかも知れません。そうでもしなければ、政治家は庶民の苦しい生活を何とかしようと思わないでしょう。

 

 This year, I joined the ranks of the “late-stage elderly.” While I’ve certainly become an elderly person, my spirit remains as youthful as ever. However, my body is showing signs of aging: high blood pressure, spinal stenosis, and occasional pain in my right knee. None of these issues interfere with my daily life, so I’m managing just fine for now. I even manage to do a few hours of farm work each day.

 However, since my income relies entirely on my pension, I can’t afford any luxuries.

 But, the recent rise in prices is causing me enough anxiety about my future livelihood that 10,000-yen bills seem to vanish as if they had wings. Just as I was thinking that if prices keep rising like this, I might have to go back to work, I came across this news.

 Apparently, a certain Takaichi posted on social media, saying, “Having elderly people and others who are motivated to work is important both from the perspective of social and economic vitality and from the perspective of their own health and sense of fulfillment.”

 There are people around me who are still working. The reason they work is that they have no choice but to do so to support their daily lives. It’s not for “health or a sense of fulfillment.”

 Politicians who earn such high salaries probably have no idea how difficult life is for ordinary people. They likely never even go grocery shopping. If they did go to the supermarket, perhaps because they remember past prices, they’d probably find it hard to bring themselves to buy the same items now that they’ve become so expensive.

 At this point, ordinary people might have no choice but to rise up in revolt. Unless they do something like that, politicians probably won’t even think about doing anything to alleviate the hardships of ordinary people’s lives.


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ネタニヤフ政権続く?Will the Netanyahu Administration Continue?

 イスラエルではいまだ開票作業が続いているようですが、ロイターが以下のような記事を配信しました。

 ネタニヤフ首相(77)の陣営はユダヤ系国民から事前の予想を上回‌る支持を獲得し、ネタニヤフ氏は少なくとも暫定首相として続投するこ⁠とがほぼ確実となった。

 

 イスラエル国民というか、イスラエル内にいるユダヤ人は、ガザでの大虐殺を肯定し、またアメリカ・トランプと組んで行ったイランへの攻撃(戦争)により、世界の人びとが苦境に陥っていることを意に介さないということを示したといえるのではないでしょうか。

 今後も、イスラエルは、ガザはもちろん、西岸地域に住むパレスチナ人を根絶やしにする政策を推進することでしょう。

 残念ながら、わたしたちは、それを止めることができないでいます。悲しいことです。 

 アメリカも、そしてユダヤ人も、共通しているのは「独善」ということだと思います。これで、ユダヤ人に対する印象はさらに悪化することでしょう。 

  It appears that vote counting is still underway in Israel, but Reuters has published the following article:

Prime Minister Netanyahu (77)’s camp has garnered more support from Jewish citizens than initially expected, making it nearly certain that Netanyahu will remain in office, at least as interim prime minister.

 Could it be said that the Israeli public—or rather, the Jews living in Israel—have demonstrated that they condone the massacre in Gaza and are indifferent to the fact that people around the world are suffering as a result of the attacks (war) on Iran carried out in collaboration with U.S. President Trump?

 Going forward, Israel will likely continue to pursue policies aimed at eradicating Palestinians living not only in Gaza but also in the West Bank.

Unfortunately, we are unable to stop this. It is a sad state of affairs.

I believe that what the United States and the Jewish people have in common is “self-righteousness.” This will likely cause public perception of the Jewish people to deteriorate even further.

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2026年10月28日水曜日

イスラエルの選挙 the Israeli general election

  締め切りが近い仕事に集中していたので、ブログを書くゆとりがありませんでした。しかし、ガザでジェノサイドを行ったイスラエルの総選挙が気になっていたので、アクセスしてみました。

 今のところ、あのネタニヤフのリクード党などの右派といわれる勢力も、そうでない勢力もどちらも勝利していないようです。

 もちろんわたしは、ネタニヤフなどの右派勢力が圧倒的に少ないことを期待していますが、そうはいかないようです。

 ネタニヤフ政権は、ガザにおけるジェノサイドが世界に報じられたことにより、ユダヤ人に対する人びとの見方をかえました。ナチスにより圧倒的な被害を受けたユダヤ人が、今度はみずからジェノサイドを行っている、という見方を、世界的につくり出しました。おそらくユダヤ人の歴史からみても、これは大きな損失だろうと思います。

 こうした見方が世界的に確立されないようにするためには、ネタニヤフら右派を政権につけてはなりません。

 ガザに対する侵攻と虐殺、アメリカと一緒に行ったイラン戦争は、世界的に物価の上昇を招き、世界の人びとは、たいへん怒っています。

 最近、我が家に来た建築関係の人も、建築資材の値上がりに腹を立てていて、ネタニヤフやトランプは何とかしなければいけない、と言っていました。

 アメリカ国民も、イスラエル国民も、世界の人びとの気持ちを正確に予想しなければなりません。

 人びとは、安定した日々、今まで通りの日常が回復するのを期待しています。ネタニヤフやトランプでは、それができそうもありません。

  I’ve been so focused on work with upcoming deadlines that I haven’t had time to write a blog post. However, since I’ve been concerned about the Israeli general election—which took place while Israel was committing genocide in Gaza—I decided to check the results.

 As of now, it appears that neither the so-called right-wing factions, such as Netanyahu’s Likud Party, nor the other factions have emerged victorious.

 Of course, I’m hoping that the right-wing factions, including Netanyahu’s, will be overwhelmingly outnumbered, but it doesn’t seem likely.

 The Netanyahu administration has changed the way people view Jews worldwide due to the global coverage of the genocide in Gaza. It has created a global perception that Jews—who suffered overwhelmingly at the hands of the Nazis—are now committing genocide themselves. I believe this is a significant loss, even from the perspective of Jewish history.

 To prevent this perception from taking root globally, we must not allow Netanyahu and other right-wing forces to remain in power.

The invasion and massacres in Gaza, along with the war against Iran waged alongside the United States, have caused global inflation, and people around the world are extremely angry.

 Recently, a construction professional who visited my home was also furious about the rising prices of building materials and said that Netanyahu and Trump need to do something about it.

 Both the American people and the Israeli people must accurately anticipate the sentiments of the world’s people.

 People are hoping for a return to stable days and a return to their normal, everyday lives. It seems unlikely that Netanyahu and Trump will be able to make that happen.


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2026年10月21日水曜日

選挙制度のこと

  今日の『東京新聞』に、「選挙制度 どう見直すか?」という一面を使った記事があった。3人の方が、みずからの考えを述べていました。政治学者の三浦まりさん、政治家の岡田克也さん、弁護士の伊藤真さんです。

 わたしは、小選挙区制が提案されたときから、ずっと反対しています。あの頃、テレビや新聞なども、小選挙区制を導入することが正しいと、強く、強く主張していました。テレビにも山口二郎ら小選挙区制導入派の政治学者が出演していました。それに反対したのは、朝日新聞の石川真澄さんくらいで、 日本という国は、そのとき、恐ろしい国だと思いました。一斉にひとつの方向を向き、小選挙区制導入に賛成しないのは「非国民」であるかのような雰囲気でした。久米宏さんも、導入賛成派でしたね。

 三浦まりさんは、日本は「小選挙区制は使いこなせない」と語っていますが、同感です。小選挙区制が生みだす政治は保守二大政党であり、それらによる保守的な政治を展開するためでした。そして、日本国憲法も改憲して、戦争ができる国にするということが含意されていました。

 しかし日本人には「強い平和主義」があり、小選挙区制を導入しても、 保守二大政党が成立することは難しいのです。

 岡田さんだけが、現在の小選挙区制は必要だと主張しています。この人はいまは落選中ですが、政治家としての出発は自由民主党所属でした。自由民主党所属であった人ですから、保守政治の担い手のひとりです。保守二大政党制を志向する政治家ですから、小選挙区制には賛成するでしょう。

 伊藤真さんは、全国一区の比例代表制にすればよい、と主張します。わたしは、それもありかなと思います。

 現在の小選挙区制は、三浦さんが指摘する通り、自由民主党は小選挙区で49%の得票率で、なんと議席を86%しめた、ということでも明らかなように、小選挙区制は非民主的な制度です。国民の投票活動を、ある意味で無化する制度です。民意を正確に反映しない制度です。 

経歴詐称 Falsification of Work History

  アメリカのホワイトハウスのザカリア報道官が経歴詐称で五日間で報道官を退任したそうです。司法試験に合格していないのに、弁護士の資格を持っていると広言していた彼女、しかし嘘がばれて降任しました。

 日本でも、経歴詐称でのしあがっている女性政治家がいます。しかし日本では、経歴詐称を指摘されても、強引にそれを無視、否定して、のしあがったポストにしがみついています。

  日本では、首相などにまつわる汚いカネやSNS発信に関する問題も指摘されていますが、当事者がシラを切り続けると、いつのまにか消えてしまいますから、その点で日本は、強引を貫き通すことが最上の生き方のようになっています。 

 日本の選挙民は、そうした強引さを賞賛する傾向があり、そういう人を頼もしいと思っているのかもしれません。 

 

It appears that White House Press Secretary Zakaria resigned from her position after just five days due to falsifying her resume. She had publicly claimed to hold a law license even though she had not passed the bar exam, but her lies were exposed, and she was removed from her post.


 In Japan, too, there are female politicians who have risen to power by falsifying their resumes. However, in Japan, even when accused of falsifying their resumes, they stubbornly ignore or deny the allegations and cling to the positions they’ve climbed to.

 In Japan, issues involving dirty money and social media posts related to the prime minister and others have also been pointed out, but since these matters tend to fade away before anyone notices if the parties involved continue to play dumb, it seems that, in this regard, persisting with a high-handed approach has become the best way to survive in Japan.

 Japanese voters tend to admire this kind of high-handedness and may even view such people as reliable.

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2026年10月19日月曜日

【映画】「ヒンド・ラジャブの声」The Voice of Hind Rajab

  今日午後、「ヒンド・ラジャブの声」を観にいきました。ネットで予告編を見ていたので、ひょっとしたら涙もろいわたしは、泣いてしまうのではないかと思っていました。しかし、泣くことはありませんでした。しかし上映中、ずっと緊張していました。

 ヒンド・ラジャブは、幸福幼稚園の蝶々組の女の子です。親戚の人たちと車に乗っていたところを、イスラエル軍の戦車などに攻撃され、同乗者は亡くなりましたが、彼女だけが生き残っていました。

 赤新月社のスタッフは、ヒンド・ラジャブと電話を介してずっと会話をしていました。生きているあいだは。

 ヒンド・ラジャブは、「たすけて」、「むかえにきて」と何度も、何度も繰り返していました。

 赤新月社のスタッフは、何とか助け出そうとしますが、しかしパレスチナの人たちを同じ人間だとはまったく思っていないイスラエル兵たちは、パレスチナの人びとを殺すことに何の抵抗感もありません。救出のために救急車を派遣しても、そのスタッフさえ殺されることが普通なのです。すでに多くのスタッフが、イスラエル軍兵士によって殺されています。殺されない保証を獲得しなければ、簡単に救急車を派遣するわけにはいきません。赤新月社のスタッフは、何とか安全に救急車を現場に派遣しようと、長時間努力します。やっと保証を獲得し、救急車を派遣するのですが、現場の近くまで行けたのですが、しかし救急車はイスラエル軍兵士により攻撃され、スタッフは殺されました。

 そしてヒンド・ラジャブも殺されました。彼女は、ずっと、ずっと「たすけて」、「むかえにきて」と救出を求めていました。

  最後にヒンド・ラジャブが最期まで救出を求め乗っていた車が映し出されました。無数の弾丸が浴びせられ、おそらく、イスラエル軍兵士は、ためらうことなく、また笑いながら、銃弾など残酷な兵器でヒンド・ラジャブの声を永遠に消したのでしょう。

 映画は、観る者の感情を揺さぶるのではなく、起こったことを凝視し、それを理性的に認識するように求めていたように思います。救出を試みる赤新月社のスタッフは、当然ですが、救出できない現実に大きな怒りと悲しみを最大限に表していました。その怒りと悲しみが、実際に起きた事実、ヒンド・ラジャブがイスラエル軍兵士によって殺された事実と相まって、観る者に、あなたはどう応答しますかと迫ってきました。

 わたしは、ヒンド・ラジャブの「たすけて」、「むかえにきて」という声に、きちんと応答していこうと思います。 

 

 This afternoon, I went to see *The Voice of Hind Rajab*. Since I’d seen the trailer online, I thought I—being the crybaby that I am—might end up crying. However, I didn’t cry. Still, I was on edge the entire time the movie was playing.

 Hind Rajab is a girl in the Butterfly Class at Happy Kindergarten. While riding in a car with her relatives, they were attacked by Israeli military tanks and other vehicles; all the other passengers died, but she was the only one who survived.

 Staff members from the Red Crescent Society spoke with Hind Rajab over the phone the entire time—as long as she was alive.

 Hind Rajab repeated “Help me” and “Come get me” over and over again.

 Red Crescent staff tried their best to rescue her, but Israeli soldiers—who do not view Palestinians as fellow human beings at all—have no qualms about killing them. Even when an ambulance is dispatched for a rescue, it is common for the staff members themselves to be killed. Many staff members have already been killed by Israeli soldiers. Without a guarantee that they won’t be killed, they cannot simply send an ambulance. The Red Crescent staff worked for hours trying to safely dispatch an ambulance to the scene. They finally secured a guarantee and sent the ambulance; it managed to get close to the scene, but then it was attacked by Israeli soldiers, and the staff were killed.

 And Hind Rajab was also killed. She had been pleading for rescue, repeating over and over, “Help me,” “Come get me.”


  Finally, the film showed the car Hind Rajab had been riding in as she pleaded for rescue until her very last moment. It was riddled with countless bullets; likely, the Israeli soldiers—without hesitation and perhaps even laughing—silenced Hind Rajab’s voice forever with cruel weapons like bullets.

 I felt that the film did not seek to stir the viewer’s emotions, but rather to make us stare intently at what had happened and recognize it rationally. The Red Crescent staff attempting the rescue, naturally, expressed their immense anger and grief at the reality that they could not save her to the fullest extent. That anger and sorrow, combined with the actual facts—the fact that Hind Rajab was killed by Israeli soldiers—compelled the viewer to ask: “How will you respond?”

 I intend to respond properly to Hind Rajab’s cries of “Help me” and “Come get me.”

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2026年10月18日日曜日

イスラエルの野望 Israel's Ambitions

  ユダヤ人が多く住み、ユダヤ人が政権を掌握しているイスラエル国家は、何を求めているのでしょうか。はっきりとしてきたのは、ガザからパレスチナ人を放逐(皆殺しに?)して、イスラエルが完全にパレスチナを支配することを狙っているということです。

 韓国のハンギョレ新聞が、こういう記事を載せています。 

  米国のトランプ大統領がガザ再建のために今年初めに発足させた組織としてガザ平和委員会があります。それは、

 トランプ大統領自身が終身議長を務め、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が執行理事に就いている。先月、同委員会は今後6カ月間にわたり24億5000万ドル(約3900億円)を投入し、ガザ再建の基盤を築く構想を発表した。また、10年間で世界各国から710億ドル(約11兆円)を調達し、住宅を復旧させ、上下水道・電気などの生活インフラを整備する計画だ。地中海沿岸にはリゾート地も建設される。

 というものです。 

 その前哨基地建設事業が、イスラエル国家によってストップさせられているというのです。

 そればかりか、「イスラエル軍は昨年10月、トランプ大統領の仲介によりパレスチナ武装組織「ハマス」と停戦した後も、ガザ地区への爆撃を繰り返している。15日には、イスラエルのドローンがガザ市北部のサフタウィ通りを歩いていた人々を襲い、1人が死亡、数人が負傷したとアルジャジーラが報じた。ガザでは停戦後、これまでにイスラエルの攻撃により1400人以上が死亡した。」という記事を読めば、イスラエルの野望がほぼ予想できます。

 イスラエル国家建設時に、パレスチナ住民を恐怖の状況化に追い込んで避難させ、そのあとにユダヤ人たちがやってきて、ここは「無住」だということから、家屋を占拠したという歴史を振り返ると、彼らの残忍な野望が予測できるというものです。

 [追記あり]

 

What is the State of Israel—a country with a large Jewish population and a Jewish-led government—seeking to achieve? What has become clear is that it aims to expel (or perhaps exterminate?) the Palestinians from Gaza so that Israel can establish complete control over Palestine.

 South Korea’s Hankyoreh newspaper published an article to this effect.

 The Gaza Peace Commission is an organization launched by U.S. President Trump earlier this year to rebuild Gaza. In it,

 President Trump himself serves as chairman for life, and his son-in-law, Jared Kushner, serves as executive director. Last month, the committee announced a plan to invest $2.45 billion (approximately 390 billion yen) over the next six months to lay the groundwork for Gaza’s reconstruction. It also plans to raise $71 billion (approximately 11 trillion yen) from countries around the world over the next 10 years to restore housing and develop essential infrastructure such as water, sewage, and electricity. A resort area will also be built along the Mediterranean coast.

 That is the gist of it.

It is reported that the Israeli government has halted this project to build a forward operating base.

Not only that, but “even after reaching a ceasefire with the Palestinian militant group Hamas last October through the mediation of President Trump, the Israeli military has continued to carry out repeated airstrikes on the Gaza Strip.” On the 15th, Al Jazeera reported that an Israeli drone attacked people walking along Saftawi Street in northern Gaza City, killing one person and injuring several others. Since the ceasefire, more than 1,400 people have been killed in Gaza by Israeli attacks.” Reading this article, one can almost predict Israel’s ambitions.

 If we look back at history—specifically, how during the establishment of the State of Israel, Palestinian residents were terrorized into fleeing, after which Jews arrived and seized their homes on the grounds that the area was “uninhabited”—we can foresee their brutal ambitions.

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  また共同通信が本日報じた記事を掲載するが、ヨルダン川西岸においても、ユダヤ人入植者がパレスチナ人を襲撃したり、他国の外交官を襲撃したりしている。ヨルダン川西岸地区からも、パレスチナ人を放逐しようとしている。

  I am also posting an article reported by Kyodo News today, which states that in the West Bank as well, Jewish settlers are attacking Palestinians and diplomats from other countries. There are also efforts to expel Palestinians from the West Bank.

 共同通信の配信記事

イスラエルが占領するヨルダン川西岸で17日、暴徒化したユダヤ人入植者が現地を視察に訪れていた欧州の外交官らを襲撃した。負傷者もいるという。イスラエルメディアが伝えた。西岸では、収穫期を迎えたオリーブを摘むパレスチナ住民に対する入植者の暴力が深刻化しており、住民の支援者やメディア関係者らも被害に遭っている。

 イスラエルに対する各国の非難が高まるのは必至だ。ネタニヤフ首相はX(旧ツイッター)に「外交官への暴力は容認できない」としつつ「裏付ける証拠が求められる」と記した。外交官らについて、衝突が起きたことがある地域にイスラエル軍と事前調整せずに入ったとして批判した。

 イスラエル紙ハーレツによると、訪問団はポーランド、ベルギー、フランスの当局者ら。キリスト教の村タイベを車で訪れていたところ、棍棒を持った覆面姿の入植者複数人が現れ、車両の窓ガラスを割ったり、訪問団の一人を地面に押し倒したりした。

 On the 17th, in the Israeli-occupied West Bank, a mob of Jewish settlers attacked European diplomats who were visiting the area on an inspection tour. According to Israeli media reports, there were injuries. In the West Bank, violence by settlers against Palestinian residents picking olives during the harvest season has been escalating, and supporters of the residents as well as media personnel have also been targeted.

 It is inevitable that international condemnation of Israel will intensify. Prime Minister Netanyahu posted on X (formerly Twitter), stating, “Violence against diplomats is unacceptable,” while also noting, “Substantiating evidence is required.” He criticized the diplomats for entering an area where clashes had previously occurred without prior coordination with the Israeli military.

 According to the Israeli newspaper Haaretz, the delegation consisted of officials from Poland, Belgium, and France. While visiting the Christian village of Taybeh by car, several masked settlers armed with clubs appeared, smashed the vehicle’s windows, and pushed one member of the delegation to the ground.

 

 

 

 

2026年10月16日金曜日

【本】春名幹男『日米 謀略の裏面史』(文春新書)

  アメリカへの隷属をずっと続けている日本。それを、戦後推進してきた自由民主党。日本が損をしても、アメリカに媚びを売り続ける人びとがいて、彼らが日本の政治権力を握っています。彼らはよく「国益」ということばを口にしますが、彼らは日本国(民)のことよりも、アメリカのご機嫌を伺い、そのことによって得られる「私益」を拡充することのために動いています。もちろん、そのようなことは公になっては困りますから、秘密裏にアメリカと交渉し、表に出ないようにしています。

 日本国は、そうした秘密を何十年経過してもオモテに出しませんから、アメリカの情報を探るしかありません。アメリカにとっての日本国は、命令通りに動く忠犬のようなものですから、過去の秘密がバレてもどうってことはありません。

 したがって、日米関係を正確に認識するためには、アメリカに行って過去の秘密文書をさがし出すことが必要となります。著者の春名幹男さんはそのようにして、いろいろな情報を獲得してきました。この著者がかつて著した『秘密のファイル CIAの対日工作』(共同通信社、新潮文庫)もわたしは読みましたが、日米戦争が終わり、アメリカは日本を自由自在に操るべくCIAのエージェントを送り込み、様々な工作をしました。

 さて本書ですが、日米の歴史を、ペリー来航期から書いています。そこにはジョン万次郎も登場しますが、わたしの関心は戦後ですから、戦後に起きたことのみを簡単に紹介します。

 紹介しなければならないのは、やはり現在の高市政権の政治をつくりだした安倍晋三、その安倍がもっとも影響を受けた祖父・岸信介について書かざるを得ません。第14章には「岸信介から始まる「親米」の系譜」です。書名は忘れましたが、岸がCIAのコードネームを持っていた、戦犯として巣鴨プリズンにいた岸が釈放されたのは、CIAとの関係ができたからだということでした。

 GHQ内部にG2という組織がありました。徹底した反共主義者のウィロビーを中心に、日本国内で諜報活動をしていました。岸はそのG2とつながり、アメリカの戦略に沿った活動をしていました。岸が首相となって東南アジア歴訪をしましたが、それもアメリカの戦略でした。また日本の1958年の選挙時に、アメリカは億単位の秘密資金を岸に渡したそうです。また騎士の弟・佐藤栄作にも、1959年の参議院議員選挙の際にも渡したとのことです。

 さらに、1960年にはCIAの工作により、日本社会党から民主社会党が分離しましたが、その背後にCIAが資金を提供していたとのこと。民主社会党は、現在の国民民主党の源流の政党です。

 日本の歴代の首相で、アメリカの言いなりにならず、独自の政治を進めたのは田中角栄でした。ロッキード事件で、超法規的にアメリカの資料が裁判で証拠資料となり、田中は有罪になりましたが、その背後にアメリカがありました。

 もうひとつ、いま、台湾の半導体が世界で大きなシェアを抱えていますが、かつて日本の半導体が繁栄を極めていた時期がありました。1985年の企業別半導体売り上げ順位は、第一位NEC、第二位日立製作所、第三位東芝という状況でした。国別では日本が46%のシェアでした。アメリカの半導体メーカーはそれを潰そうと、レーガン政権を通して日本に圧力をかけ、日本の競争力を失わせることをしました。日本政府は、アメリカの圧力を受け入れたのです。

 本書には、そうした事例をたくさんあげて、アメリカの圧力に唯々諾々と従った自由民主党政府の対応が記されています。

 戦後日本の日米関係を、アメリカの「謀略」を通して見つめることも、現在の日本にとっては必要なことでしょう。日本国の自立性を少しでも高め、対米隷属から脱していかないと、日本は今後もアメリカの餌食になり続けるからです。

 

2026年10月14日水曜日

「交戦状態こそが「健康」であるはずの戦争国家アメリカ」"America of War, which should be "healthy"

  タイトルにあげた「交戦状態こそが「健康」であるはずの戦争国家アメリカ」は、『世界』11月号の「戦争国家アメリカの平和」(阿部幸大)という連載記事に記されていたものです。わたしの認識と合致するので、使用させてもらいました。

 とにかく、第二次世界大戦以降、アメリカは世界各地に軍事基地をもち、たくさんの戦争や謀略に関与してきました。それを記したウイリアム・ブルム『アメリカの国家犯罪全書』(作品社)という本があるくらいです。 これは、ROGUE STATE という本の翻訳本です。

 さて、韓国の「ハンギョレ新聞」のサイトで有益な記事を見つけ出しました。「トランプの虚言、そこに意味を見出すには人生は短すぎる」というコラムです。そこでは、ABOUT TWO WEEKS というサイトを紹介しています。そのサイトは、トランプの虚言を動画付きで紹介しているのです。

 その内容ですが、ハンギョレ新聞記事をそのまま紹介します。

 「我々は4~5週を意図している」(3月1日)、「4~5週を予想しているが、我々にはもっと長くやる能力がある」(3月2日)、「おそらく2週間、おそらく数日」(3月31日)、「我々は妥結に非常に近づいている」(4月16日)、「ホルムズ海峡はすぐに開かれるだろう」(6月9日)、「彼らは交渉の妥結を非常に切望している」(7月8日)、「文字通り明日ごろ」(8月3日)、「すぐに実現するだろう」(8月6日)、「我々はすでに勝利した」(9月2日)、「この戦争は選挙後、非常に迅速に終わるだろう」(9月2日)、「中間選挙前に。非常にすぐ。見ていろ、ただ見守っていろ」(9月16日)…

 しかし 結局まだ終わっていないのです。トランプ大統領には虚言癖があるようです。

 トランプ大統領がどんなことを話したか、ハンギョレ新聞の記事にはいくつか紹介されています。

 2025年5月15日にサウジアラビアのリヤドを訪問した際の演説で、米国が中東などで自らの価値観を実現しようとして戦争にまで及んだことを批判した。彼は「(米国保守陣営の)いわゆる国家建設者たちは、築いた国よりもはるかに多くの国を破壊してきた。干渉主義者たちは自分たちですら理解できない複雑な社会に干渉した」と非難した。

 このようなことを話したあと、6月には、アメリカはイスラエルと一緒にイラン攻撃(「十二日間戦争」)を開始しました。 

 世界は、トランプ大統領の奇怪な言動に振り回されています。

 わたしは、アメリカ国民に、トランプ大統領を何とかしてほしいとお願いしたいくらいです。 

 The title "America of War, which should be "healthy" because of the state of engagement, was written in a serial article called "War State America Peace" (Kodai Abe) in the November issue of "World". Because it matched my understanding, I was allowed to use it.

 Anyway, since World War II, the United States has military bases around the world and has been involved in many wars and plots. There is a book called William Blum's "America's State Crimes" (Work Company) that describes it. This is a translation of the book called ROGUE STATE.

 Well, I found a useful article on the site of the Korean "Hankyoreh newspaper" " It's too short a lifetime to find meaning in Trump's lies." Here is a website called About Two Weeks: The site introduces Trump's lies with a video.

 In that case, I will introduce the Hankyoreh newspaper(KOREA) article as it is.

 "We are planning four to five weeks" (March 1), "We are anticipating 4-5 weeks, but we have the capacity to do longer" (March 2), "Perhaps two weeks, probably a few days" (March 31st), "We are very close to concluding" (April 16th), "The Strait of Hormuz will be opened soon" (June 9th), "They are very eager to conclude the negotiations" (July 8th), "Sixty-three days" (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 6th) " (August 6) " Very soon. Just look at me, just watch out.” – September 16th

 But in the end, it’s not over yet. President Trump seems to have a habit of lying.

 There are several articles in the Hankyoreh newspaper that President Trump talked about.

 In his speech during his visit to Riyadh, Saudi Arabia, on May 15, 2025, he criticized the U.S. for extending its war to the Middle East and elsewhere in its efforts to realize its values. “The so-called builders of the U.S. conservatives have destroyed far more countries than they built. The interventionists interfered in a complex society that they could not even understand.”

 In June, the United States, together with Israel, launched an attack on Iran (the “Twelve-Day War”). 

 The world is being shaken by President Trump's bizarre words and actions.

 I would like to ask the American people to do something about President Trump.

『地平』と『世界』

  教養ということばが死に瀕しているのではないかと思います。最近、わたしの脳を刺激する情報が来なくなっています。とくに他者との会話の中で、本の話し、音楽や美術など、文化や教養に関わることが消えています。そういうことが、会話の中に出てこないのです。生きていく上で、教養は直接必要というわけではありません。人は、食べて、寝て、働くことによる収入があれば、生きていくことが出来ます。それ以外はなければなくてもよいのです。

 でもわたしは、それでは生きていけません。だから、文化・教養に関する知識を、雑誌や書籍から得ています。わたしは、若い人々に、「知的沙漠に身を置くな」としばしば語りかけていました。

 高校生の頃、M君がクラスにいました(彼はのちに大学教授となり、同時に作家にもなりました。)。彼はすごい読書家で、放課後、彼を囲んで本の話しをしました。集まってきた友人たちは、昨晩読んだ本のことを語り合いました。その語らいのなかで刺激を受け、学校からの帰途、書店により興味をもった本を購入して帰りました。いまも、当時買った本が書庫に置かれています。 

 わたしは、M君が大学のHPに寄せたこのことばは、真理だと思っています。

 時代を生き抜く総合的な知識や知恵は、活字媒体によって読解力や想像力を磨くことで養われると信じています。

 M君も、 「学生たちの変遷を見ていると、活字離れが進み、活字への抵抗感が強まっていると感じるのは教育者として残念です。」と語っていますが、学生たちだけではなく、大人たちも活字から離れているようです。

 日本の近現代史について知りたいということから、今年春から、近現代史の読書会に顧問として参加していますが、その参加者ですらあまり本を読んでいないことに驚きました。参加者のひとりから講演を依頼され、今月11日に話しましたが、レジメにはたくさんの書籍を並べました。

 ところで、わたしは、月刊誌『地平』(地平社)と『世界』(岩波書店)を定期購読しています。読み比べて、前者は現在の政治課題に関する論稿がほとんどで、文化・教養に関するものはあまりありません。後者は、政治課題だけではなく、幅広い論稿が掲載されています。わたしは、後者の方が好みです。

 『世界』からひとつ紹介します。若林恵さんの連載「午前1時のメディアタイムズ」です。11月号には、「ドリー・パートンと歌の政治」が掲載されていました。実を言いますと、わたしはドリー・パートンを知りませんでした。彼女はカントリーミュージック界を代表するシンガーソングライターで、今年80歳で亡くなられたのこと。Apple Musicで、ドリーの歌を初めて聴きました。

  そしてここには、ドリーともうひとりジョニー・キャッシュのことが書かれています。このふたりの政治の関わり方を紹介します。ふたりとも、「共同体の外に身を置くことで、ドリーやキャッシュの歌は、選挙の政治とは異なる、音楽に固有の政治の空間を確保した。オーディエンスは、そこでは、「選挙民」としてではなく、曖昧で多面的な「ピープル=民衆」、つまり党派に切り分けられてしまう前の人間として歌の政治に向き合うことができる。」と記されています。そしてこう書いています。

選挙政治は線を引く。賛成か反対か。勝つか負けるか。選挙や投票は軽んじられるべきではないが、といって人間の経験のすべてが、党派が引いた線のなかに収まるわけはない。人の心や人生ははるかに複雑だ。・・・・・音楽には音楽にしか束ねることのできない政治の領土がある。それを選挙と党派の政治のなかだけに回収してしまえば、音楽だけでなく、政治そのものの多様性を奪い、貧しくしてしまう。 

 若林さんの文に、大いに感動しました。 市民運動のなかで、「党派」の方々とのつきあいで疲労を感じてきたからこそ、この指摘がこころに刺さります。そして、別の「政治の領土」があることに気づかせてくれました。

そう、we are the people.なのです。

  

2026年10月13日火曜日

メディアの衰退

  『週刊東洋経済』という週刊誌を久しぶりに購入しました。「オールドメディアの岐路」という特集があったからです。

 わたしはデジタル化に抗いながら生きています。基本的に、ネットで何かを購入する場合はクレジットカードで決済しますが、それ以外は現金で支払います。また連絡する必要がある場合、できるだけ郵便(絵はがき)をつかいます。紙の文化が好きだからです。

 さて、オールドメディアというと、新聞、雑誌、テレビ、ラジオということになりますが、これら全てが退潮傾向にあるということです。同誌の特集に、メディアへの総接触時間割合の表がありました。一番多いのがスマホ(携帯)で、次がテレビ、パソコン、タブレット端末、ラジオ、新聞、雑誌という順になります。

 わたしの場合は、雑誌(月刊誌を3誌、週刊誌を1誌購読しています)、新聞、パソコン、スマホという順になります。テレビは見ませんし、ラジオもほとんど聴きません。もしここに書籍が入るなら、雑誌と書籍が同等になるでしょう。いずれにしても、紙媒体が主になっています。 

 パソコンやスマホで新聞や雑誌、書籍を読むという人が多くなっているといいますが、わたしの場合は、紙でないと書かれていることを理解することが難しく、書かれていることをもとに思考をめぐらすということができないのです。また読むときは、線を引いたり印をつけたり、付箋をはったりして読んでいきますから、紙がもっとも便利なのです。

 また新聞の購読者数が大きく減っています。わたしの住むところでも、新聞を購読している人は減りました。十数軒ありますが、そのうち3軒だけが購読しています。

 わたしは新聞に対して批判的なことを書いていますが、それは期待感もあるからであって、やはり新聞は購読していた方がよいと思っています。テレビはもう報道機関としての役割はほとんどなくなっていますが、新聞はまだまだその機能を果たしています。とりわけ地方政府(地方自治体)の行政に対する監視機能は、新聞が果たしていますから、もし新聞が消えてしまったら、行政機関はかってなことをしていくことでしょう。アメリカでは地方紙がなくなり、報道機関がないところが増えているようです。 

 新聞を購読するということは、市民が多少の出費をして、行政を監視するとともに、森羅万象についての情報を市民が獲得するということでもあり、それは公共的なことでもあります。 

 SNSからしっかりとした情報を獲得することが難しい状態となっています。SNSに依存しないで、新聞等からの情報の方が、より信頼できると、わたしは思っています。

 

 

2026年10月12日月曜日

岡林信康のこと New Album by Nobuyasu Okabayashi

  高校生の頃、岡林信康の歌をよく聴いていました。彼の歌の中でもっとも好きなものは、「友よ」でした。「友よ 夜明けまえの闇の中で 友よ 戦いの炎を燃やせ 夜明けは近い 夜明けは近い・・・・・・」

 わたしの前途には、明るい未来があり、自分自身が動くことにより、未来はより明るく、素晴らしいものになる、という思いがありました。

 今日の共同通信社のHP(47リポーターズ)をみたら、岡林信康が新譜を出したとのこと。彼は80歳だということです。75歳の時にだした「復活の朝」にも、みずからの死を意識した歌があったから、今度の新譜はもっと死を意識していることでしょう。

 ユーチューブで、TBS「報道特集」の「不老不死」をめざす人びとを取材した番組がありました。アメリカでの取材でしたが、アメリカでは、不老不死、若返りを求めて多くの人が努力しているそうです。もちろんそのためには、ばく大なカネが必要となります。 

 わたしは思います。「不老不死」はいらないな、と。すでに、わたしが懇意にしていた歴史研究者は、ほとんど亡くなられています。手紙や電話などでいろいろな話しをしました。でも今はそれができません。とてもさびしいことです。

 たとえわたしが大金を投入して「不老不死」、いやすごく長寿になったとしても、親しくしていた人びとも、母親などの家族も、いなくなっています。

 わたしはその時がきたら、素直にあの世へと旅立っていくつもりです。そのとき、わたしが示す感情の一つは、感謝です。ありがとう、多くの人びとに世話になりました、このように生きることが出来たことを、こころから感謝します、と。

 もうひとつの感情は、謝罪です。最近の気候変動で、ここ数年、夏の猛暑が襲いかかってきています。この気候変動は、石油などを消費して二酸化炭素などを排出し、地球を温暖化させてきた人間がうみだしたものです。わたしもまた、自動車に乗って二酸化炭素を排出してきました。生きてきた時代の便利さの上に、わたしは生きてきました。自然を破壊してごめんなさい。また今や、世界各地で戦争が行われ、人びとが殺され、傷ついています。わたしは、若い頃から、反戦の意志をもって生きてきました。でも、戦争をなくすことはできませんでした。ごめんなさい。

 岡林信康も、従容として死の世界へと旅立っていくのでしょう。そのつもりで新譜をだしたのだと思います。

 とはいえ、わたしも、岡林信康も、まだ生きていきます。こんなヒドイ時代を残してあの世に旅立っていく、それはたいへん申し訳ないことだからです。 

 

 When I was in high school, I often listened to the songs of Nobuyasu Okabayashi. One of his favorite songs was "Friends." “Friend, in the darkness before the dawn, my friend, burn the flames of war, the dawn is near, the dawn is near.”

 I had the hope that there was a bright future in my future, and that my own movement would make the future brighter and brighter and more wonderful.

 According to today's Kyodo News agency's website (47Reporters), Nobuyasu Okabayashi released a new album. It means he is eighty years old. In "Morning of the Resurrection" at the age of seventy-five, there was a song that was conscious of his own death, so the new album will be more conscious of death.

 On YouTube, there was a program that covered people aiming for "Immortality" in the TBS "News Report Special Feature". It was an interview in the United States, but in the United States, it seems that many people are working hard to find immortality and rejuvenation. Of course, for that, you’ll need a lot of money. 

 I think so." I don’t want immortality.” Most of the historical researchers I have been close to have died. We talked a lot about letters and phone calls. But I can't do that now. It's a very lonely thing.

 Even if I invest a lot of money and become immortal, or even if I have a very long life, the people who were close to me and my mother and other family members are gone.

 When that time comes, I will go straight to the next world. One of the emotions I show is gratitude. Thank you, I have been taken care of by many people, and I am grateful that I was able to live like this.

 Another emotion is an apology. Recent climate change has been stymied by the summer heatwaves in recent years. This climate change is caused by people who have consumed oil and other materials to emit carbon dioxide and other materials, and have warmed the earth. I also got in the car and emitted carbon dioxide. On the convenience of the times I have lived, I have lived. I'm sorry for destroying nature. There are now wars all over the world, killing and hurting people. From a young age, I have lived with an anti-war will. But we couldn’t lose the war. I'm sorry.

 Nobuyasu Okabayashi will also travel to the world of death as a follow-up. I think I made a new album with that in mind.

 However, I, too, will still be alive. I am so sorry that I left such a terrible time and travel to the afterlife.

犯罪を犯そうとしている人びと People Who Are About to Commit a Crime

  昨日の新聞は、「米、ICC本体に制裁」という大きな見出しをつけ、この問題を社会面や政治面で大きく扱っています。当然のことです。

 アメリカ大統領は、太平洋や大西洋をトランプ洋(Trump Ocean)とするとか言っています。こういうデタラメなことをやったり、言ったりして、注目を浴びようとしているのでしょう。すでにメキシコ湾をアメリカ湾に、オンタリオ湖をアメリカ湖にするとか、良識のある人がすることではないことを次々とやっています。

 また以前にも書きましたが、ベネズエラに軍隊を派遣して国家のリーダーを拉致したり、イスラエルのネタニヤフと共謀して、イランに攻撃をしたり、まったく世界から顰蹙を買うようなことばかりをしています。

 最近の世論調査でも、トランプ大統領が「世界に悪影響をあたえている」と回答した人が8割に及ぶという報道もありました。要するに、トランプ大統領は「悪人」であるということです。アメリカという国の信用がガタガタと下がり続けているということでもあります。

 トランプ大統領によるICC制裁ですが、世界の国々は、これに対して抗議の声をあげています。唯一イスラエルが制裁を賞賛しているという報道がありました。

 ICCに対して難癖をつけているのが、トランプ大統領であり、ロシアのプーチンです。いずれもICCには加盟していません。イスラエルももちろん加盟していません。なぜ加盟していないかというと、彼らは自国以外のところで実際に犯罪を犯しているからです。

 プーチンもウクライナに侵攻したり、他国に住むプーチンを批判する人びとを暗殺しています。 

 ロシアは民主主義国ではありません。選挙はあるようですが、ソビエト連邦時代から公正な選挙はなく、国家が望むような人物が議員になるような仕組みがあるようです。

 アメリカでは大々的な選挙が行われ、世界にそれは報道されます。 トランプ大統領は二度大統領に選出されました。アメリカ国民によって選出された人物が、世界の顰蹙を買っていることを、アメリカ国民はどう思っているのでしょうか。

 わたしはアメリカ合州国の歴史を調べたことがありますが、アメリカ合州国は独善的なことをずっとやり続けてきた国です。今もそれは続いています。

 強大な軍事力をもち、世界各地に軍事基地をはりめぐらし、自国の利益のために世界各地で軍事力を行使してきました。それにより無辜の人びとが殺されようと意に介さないという姿勢をとり続けてきました。

 そういうことは、もうやめにしませんかと、わたしはアメリカ国民に訴えたいと思います。アメリカ人には良き人ももちろんいます。良きアメリカ人たちに、非道なことをするトランプ大統領の悪事をとめてほしいと思います。ICCを攻撃して、アメリカが世界各地でさらに犯罪を犯そうとしているのですから、良識あるアメリカ国民は、それを止めなければなりません。

 

Yesterday’s newspaper ran a major headline reading, “U.S. Imposes Sanctions on the ICC Itself,” and covered this issue extensively in its society and politics sections. That’s only to be expected.

The U.S. president has even gone so far as to suggest renaming the Pacific and Atlantic Oceans the “Trump Ocean.” He’s probably trying to draw attention by doing and saying such nonsense. He has already been doing one thing after another that no sensible person would do, such as renaming the Gulf of Mexico the “Gulf of America” and Lake Ontario “Lake America.”

 As I’ve written before, he has been doing nothing but things that draw universal condemnation—such as dispatching troops to Venezuela to kidnap the country’s leader, or conspiring with Israel’s Netanyahu to launch attacks on Iran.

 Recent reports indicate that, according to a recent public opinion poll, as many as 80 percent of respondents believe President Trump is “having a negative impact on the world.” In short, this means President Trump is a “villain.” It also means that the credibility of the United States continues to plummet.

 Regarding President Trump’s sanctions against the ICC, countries around the world are raising their voices in protest. There have been reports that Israel is the only country praising these sanctions.

 The ones finding fault with the ICC are President Trump and Russia’s Putin. Neither of them is a member of the ICC. Israel, of course, is not a member either. The reason they are not members is that they are actually committing crimes outside their own countries.

 Putin has invaded Ukraine and assassinated people living in other countries who criticize him.

 Russia is not a democracy. While elections do appear to take place, there have been no fair elections since the days of the Soviet Union; it seems there is a system in place to ensure that only those favored by the state become lawmakers.

 In the United States, large-scale elections are held and reported on worldwide. President Trump was elected president twice. What do the American people think about the fact that a person elected by them is drawing the world’s disapproval?

 I have studied the history of the United States, and it is a country that has consistently acted in a self-righteous manner. This continues to this day.

It possesses immense military power, has established military bases all over the world, and has exercised that military force in various regions for its own interests. It has consistently maintained an attitude of indifference toward the killing of innocent people as a result.

 I want to appeal to the American people: Isn’t it time to put an end to this? Of course, there are good people among Americans. I hope that these good Americans will put a stop to the misdeeds of President Trump, who is committing atrocities. Since the U.S. is attacking the ICC and intends to commit even more crimes around the world, sensible American citizens must stop this.



Translated with DeepL.com (free version)

2026年10月11日日曜日

ノーベル平和賞 the Nobel Peace Prize

  世界秩序の揺らぎが大きくなっています。プーチンがはじめた戦争、トランプの自己顕示欲とカネ儲け一辺倒の姿勢、そしてイスラエルと共に行ったイランへの戦争、そういえばベネズエラの石油を狙った政府首脳の拉致事件もありました。

 プーチンがはじめた戦争は日本で物価高の引き金を引き、トランプのイランへの戦争は、石油価格をつりあげ、世界の経済を混乱させています。

 またアメリカ合州国は、ICCを敵視し、その崩壊を企図しています。アメリカ合州国の軍隊は、世界各地に基地を置き、多くの紛争に関わり、またベトナム戦争ではソンミ事件など残虐な事件を引き起こし、枯葉剤をまいてベトナムの人びとの身体に障害を引き起こすなど、世界各地で問題を引き起こしています。アメリカがICCに加盟しないのは、自国の兵士などにICCから訴追される行為を各地で行わせているからでしょうし、それはロシアも同様です。プーチン体制に批判的な人物を、他国に居住していても暗殺するし、またウクライナでも許されないことをしています。

 ノーベル平和賞、去年は日本の被爆者団体協議会が受賞し、今回はICCのもと裁判官が受賞しました。近年は国際平和や人権保障に功績のあった人びとや組織にあたえられていますが、過去を振りかえると、日本のもと首相である佐藤栄作が受賞したりして、「平和賞」に傷がつくような人選も行われてきました。

 さて、トランプ大統領は、自身にノーベル平和賞があたえられなかったことが大いに不満のようですが、トランプが受賞者になることを望む人は、おそらくきわめて少ないでしょう。彼が大統領になって以降、国際秩序を混乱させ、イランに戦争をしかけ、ベネズエラで拉致行為まで行いました。そんな人物が「平和賞」を受賞するなんてありえないことは、子どもでもわかることです。

 アメリカ国民が、謙虚さを一切持ち合わせてない、自己顕示欲の強い人物を大統領に選出したことは、アメリカにとってもマイナスだと思います。世界の人びとは、トランプ大統領の動きに困惑しているはずです。

 わたしは、平和な世界が到来し、良識ある人がそれぞれの国家のリーダーになることを望んでいます。

  The global order is becoming increasingly unstable. The war started by Putin, Trump’s obsession with self-aggrandizement and his single-minded pursuit of profit, the war against Iran waged alongside Israel—and, come to think of it, there was also the kidnapping of a Venezuelan government official aimed at seizing the country’s oil.

 The war started by Putin has triggered rising prices in Japan, while Trump’s war against Iran has driven up oil prices and thrown the global economy into turmoil.

 Furthermore, the United States views the ICC with hostility and is plotting its collapse. The U.S. military maintains bases around the world, is involved in numerous conflicts, and has caused problems globally—such as committing atrocities like the My Lai massacre during the Vietnam War and spraying Agent Orange, which caused physical disabilities among the Vietnamese people. The reason the U.S. has not joined the ICC is likely because it allows its soldiers and others to commit acts in various regions that would subject them to prosecution by the ICC—and the same is true of Russia. Russia assassinates critics of the Putin regime even when they reside in other countries, and is also committing unacceptable acts in Ukraine.

 Last year, the Nobel Peace Prize was awarded to the Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations, and this year, a former judge of the ICC received the award. In recent years, the prize has been awarded to individuals and organizations that have made significant contributions to international peace and the protection of human rights; however, looking back at the past, there have been selections—such as the awarding of the prize to former Japanese Prime Minister Eisaku Sato—that have tarnished the reputation of the “Peace Prize.”

 Now, President Trump seems deeply dissatisfied that he was not awarded the Nobel Peace Prize, but there are likely very few people who would want him to be a recipient. Since becoming president, he has thrown the international order into chaos, provoked a war with Iran, and even carried out abductions in Venezuela. Even a child can understand that it is unthinkable for such a person to receive the “Peace Prize.”

 I believe it is detrimental to the United States that the American people elected as president someone who lacks any sense of humility and is driven by a strong desire for self-aggrandizement. People around the world must be perplexed by President Trump’s actions.

I hope for the advent of a peaceful world, where people of sound judgment become the leaders of their respective nations.

Translated with DeepL.com (free version)

2026年10月10日土曜日

日本の農業 Agriculture in Japan

  わたしは水田を所有しています。現在は無償で水田を借している。貸しているからと言って、一粒の米ももらうわけではありません。米作りは、高額な農業機械がないとやれない時代になっているので、狭小な水田をもつような人びとは、ほとんどが無償で貸しています。でもまだ作っているならいいのですが、雑草におおわれている水田も増えてきています。

 田畑で農作業をしているのは、ほとんどが老人です。このままいくと、日本人の主食と言われる米作りをする人もいなくなることでしょう。

 昨日、浜松市の土地改良区からチラシが送られてきました。水田には農業用水が引かれ、それを利用して米を作っているのですが、その農業用水を改修するというのです。総額600億円です。工期は、2027年から2045年までとなっています。しかし、いったい2045年まで、米作りをする人はどのくらいいるのでしょう。 

 先程スーパーに行きました。5キログラムの米が2500円以下で販売されていました。昨年と比べると1000円以上価格が下がっています。でも農家にしてみれば、5キログラム3500円以上でないと採算が取れないということです。採算が取れないどころか、以前書きましたが、農家の収入には、労賃部分が算入されていません。労賃なしで農作物を作っているのです。

 どこの国でも、農家には所得補償をしていて、農業生産が安心してできるようにしています。でも日本はそうではありません。政策の柱に、アメリカからの農産物の輸入を組みこんでいて、日本の農業がダメになればアメリカから輸入すればいい、そうすればアメリカも喜ぶから、というスタンスなのです。日本の政治はアメリカの方向を向いて行われています。アメリカに怒られないように、喜ばせるように、というのが、日本政府の基本的なスタンスです。

 ところで、日本の農業予算は少なくはないのです。でも、その多くは農業土木、前述した農業用水改修などの土木工事につぎこまれるのです。農政官僚の退職後の天下り先を確保するためだと言われています。 農業予算を農家の所得補償につかいなさい!と、わたしは主張します。

  農業は、自然の変動によって大きく左右されます。7月から8月まで雨が降らず、9月になってからは雨ばかり。そのために、キャベツや白菜、レタスなど、これからが作付けする時期なのですが、大幅に遅れています。またこれらの野菜の高騰が続いています。

 長雨がやっと終わってからの農作業。わたしは夏草を刈り、畑を耕し、苗を植え始めていますが、畑にいる時間が長くなっています。また日の暮れも早くなっているため、作業はなかなか進みません。 

 日本の人びとは、農業が危機的状況にあることを認識していません。日本農業は、今後存続することができなくなると思います。ぜひ、現実を認識してほしいと思います。

 

I own a rice paddy. Currently, I’m lending it out for free. Just because I’m lending it out doesn’t mean I receive a single grain of rice in return. We’ve entered an era where rice farming is impossible without expensive agricultural machinery, so most people who own small rice paddies lend them out for free. It would be fine if they were still being cultivated, but the number of rice paddies overgrown with weeds is on the rise.

 Almost all of the people doing farm work in the fields are elderly. If things continue this way, there will likely be no one left to grow rice—the staple food of the Japanese people.

Yesterday, I received a flyer from the Hamamatsu City Land Improvement District. Agricultural water is channeled into the rice paddies, and we use it to grow rice, but they say they plan to renovate that irrigation system. The total cost is 60 billion yen. The construction period is scheduled to run from 2027 to 2045. But just how many people will still be growing rice by 2045?


 I went to the supermarket a little while ago. A 5-kilogram bag of rice was selling for less than 2,500 yen. Compared to last year, the price has dropped by more than 1,000 yen. But from the farmers’ perspective, they can’t break even unless they sell it for at least 3,500 yen per 5 kilograms. Not only can they not break even, but as I’ve written before, labor costs aren’t factored into farmers’ income. They’re growing crops without any compensation for their labor.

 Every country provides income support to farmers to ensure they can produce crops with peace of mind. But that’s not the case in Japan. A key pillar of Japanese policy is the import of agricultural products from the United States; the stance is that if Japanese agriculture fails, we can simply import from the U.S.—and since that would please the U.S., that’s the solution. Japanese politics is conducted with an eye toward the United States. The Japanese government’s basic stance is to avoid angering the U.S. and to keep it happy.

 Incidentally, Japan’s agricultural budget is not small. However, much of it is poured into agricultural civil engineering projects—such as the irrigation system improvements I mentioned earlier. It is said that this is done to secure “amakudari” positions for retired agricultural bureaucrats. I insist: Use the agricultural budget to compensate farmers’ incomes!

  Agriculture is heavily influenced by natural fluctuations. There was no rain from July through August, and since September, it’s been nothing but rain. As a result, the planting season for crops like cabbage, Chinese cabbage, and lettuce—which should be starting now—has been significantly delayed. Furthermore, prices for these vegetables continue to soar.

 Farm work has finally begun now that the long rains have ended. I’ve started mowing the summer weeds, tilling the fields, and planting seedlings, but I’m spending much more time in the fields now. Also, since it gets dark earlier, the work isn’t progressing very quickly.

The Japanese people do not realize that agriculture is in a critical situation. I believe Japanese agriculture will not be able to survive in the future. I truly hope they will recognize this reality.

Translated with DeepL.com (free version)

日本の国費の使途 Use of Japan's Government Funds

  簗という農林水産大臣が、選挙時に、みずからを支持しなかった自治体に対する国からの補助金を減額させたという報道が盛んになっています。

 もちろんこの人物は、自由民主党員です。自由民主党員がそういうことをすることは容易に想像出来ることで、自由民主党は今までもずっとやってきています。

 たとえば、沖縄県に対しても、自民党政権に対立する玉城デニーさんが知事である間は、国からの予算を減らしていました。またかつては、米軍海兵隊の基地を、山口県下関市の岩国基地に移転させる案に抵抗した市長を落とすために、建て替え中であった市庁舎建設費を中途でストップさせるということも行いました。その結果、建設は止まり、結局その市長は次の選挙で落選しました。すると自民党政府は国からの補助金を復活させました。

 国費は、自由民主党政府によって、自在につかわれています。 

 そういう自民党政府のやりかたをみている自民党員である簗という人物が、同じようなことをすることは自然の成り行きです。

 このような事態は、自由民主党の議員を当選させるために、選挙民が漫然と投票活動をおこなっている、あるいは選挙に行かないということがつくりだしています。

 日本の国費は、自由民主党とつながりのある企業などへの利権のためにつかわれています。そういう政治をやめさせなければならないと思うのですが、しかしそれが慣行となり日本を動かしています。

 日本の政治は汚れています。 

 

There have been widespread reports that Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries Yana cut national subsidies to local governments that did not support him during the election.

Of course, this individual is a member of the Liberal Democratic Party. It’s easy to imagine a Liberal Democratic Party member doing something like this; the Liberal Democratic Party has been doing this for a long time.

For example, the party reduced the national budget allocated to Okinawa Prefecture while Denny Tamaki—who opposes the LDP administration—served as governor. Furthermore, in the past, to oust a mayor who opposed a plan to relocate a U.S. Marine Corps base to Iwakuni Base in Shimonoseki City, Yamaguchi Prefecture, the government halted funding midway through the construction of a new city hall that was under renovation. As a result, construction stopped, and the mayor ultimately lost the next election. The LDP government then reinstated the national subsidies.

 National funds are used at will by the Liberal Democratic Party government.

It is only natural that a Liberal Democratic Party member named Yana, having witnessed such practices by the LDP government, would do the same.

This situation is created by voters who cast their ballots thoughtlessly—or who simply do not vote—in order to get Liberal Democratic Party lawmakers elected.

 Japan’s public funds are being used to secure vested interests for companies and other entities connected to the Liberal Democratic Party. I believe we must put an end to this kind of politics, but it has become standard practice and is driving Japan forward.

 Japanese politics is corrupt.

 

2026年10月9日金曜日

顔に出ている  It shows on his face

  一定の年齢になると、その人がどのように生きてきたのか、それが顔に刻まれています。市井の人々のなかでは、根性が悪い!と思うような顔は稀です。

 ところが政治家になると、これはダメだ、根性が悪い顔だ、というのが多いのです。

 いま、横浜市長選が行われていますが、前市長の山中某はパワハラで失職したわけですが、パワハラをやりまくってきた顔のように見えます。

 同じように、兵庫県知事の斎藤某も、パワハラその他のことでユーチューブなどで批判されていますが、人間味のない人物であることが顔でわかります。 

 わたしはそういうような顔を見たくはないのです。でも、たとえば高市某の顔は氾濫していて、なぜあんな顔を氾濫させるのか理解に苦しみます。彼女の顔は、謙虚さを一厘でももちあわせのない厚顔無恥であることを表しています。

 わたしは多くの歴史学者と交流がありました(ほとんど亡くなられました)が、好感の持てるお顔をお持ちでした。彼らは多くの研究業績をもち、おそらく自信をもっていたとは思いますが、上から目線で話すということもなく、常に謙虚でありました。ひとりを除き、自慢話をすることもなく、 わたしは今でも、良き人びとと交流できたと懐かしんでおります。

 周囲にいる人びとが過剰にたてまつることにより、なぜか自信過剰になって、自分はエラいのだと勘違いする 人が多いのです。周囲にいる人びとが、タテ関係を重視する心性をもたずに民主的な雰囲気をつくりだしていれば、もちろん批判的なことも口に出すことができる雰囲気があれば、異常に一人の人間が増長することはないと思います。

 政治家の周辺には、たとえば官僚たち(完全なタテ社会で、自らの立身出世のためにゴマすりなどもします)がいます。彼らに囲まれていれば、オレはエラいんだ、力があるんだと思わせられるのでしょう。そういう気持ちが強くなればなるほど、それに応じて顔が悪くなるのです。

 一定の年齢以上の人物の顔を見れば、その人の性格などがある程度読みとれます。その判断で、わたしはその人との距離を見定めます。即座に、この人物とはつきあう価値がないと判断することもあります。

 

Once a person reaches a certain age, their life experiences are etched onto their face. Among ordinary people, it’s rare to see a face that makes you think, “That person has a bad character!”


However, when it comes to politicians, there are many whose faces make you think, “This is no good—that’s the face of someone with a bad character.”


The Yokohama mayoral election is currently underway. The former mayor, Mr. Yamanaka, was forced out of office due to workplace harassment, and his face looks exactly like that of someone who has perpetrated such harassment repeatedly.


 Similarly, a certain Mr. Saito, the Governor of Hyogo Prefecture, is being criticized on YouTube and elsewhere for workplace harassment and other issues, and you can tell from his face that he is a cold, unfeeling person.


 I don’t want to see faces like that. But, for example, the face of a certain Ms. Takaichi is everywhere, and I find it hard to understand why such a face is so prevalent. Her face reveals a shamelessness devoid of even a shred of humility.


 I used to associate with many historians (most of whom have since passed away), and they all had faces that inspired goodwill. They had numerous scholarly achievements and were likely confident in their work, yet they never spoke down to others and remained consistently humble. With one exception, none of them ever boasted, and I still look back fondly on having been able to associate with such good people.


 Many people become overly confident—for some reason—because those around them fawn excessively, leading them to mistakenly believe they are important. If the people around them did not prioritize hierarchical relationships and instead fostered a democratic atmosphere—one where critical opinions could be voiced freely—I don’t think any single individual would become abnormally arrogant.


 Politicians are often surrounded by bureaucrats, for example—who operate in a strictly hierarchical society and even resort to brown-nosing to advance their own careers. Being surrounded by such people likely leads them to believe, “I’m important; I’m powerful.” The stronger that feeling becomes, the more unpleasant their demeanor grows.


 By looking at the face of someone over a certain age, you can gauge their personality to a certain extent. Based on that assessment, I determine how much distance to keep from that person. Sometimes I immediately decide that this person isn’t worth associating with.


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「首相の資質」

  昨日届いた『週刊金曜日』の特集は、「「首相の資質」を問う」となっていました。もちろん高市某についての論稿が並ぶのですが、しかし今まで「首相の資質」をもった首相は、いったい何人いたのでしょうか。「首相の資質」なき人物が、ずっと首相を務めてきたのではないでしょうか。

 でもそれも日本国民が生みだしたものです。日本の選挙において、多くの有権者が漫然と自由民主党や公明党の党員に票を投じてきた結果が、「首相の資質」なき首相を生んできたのです。

 後藤逸郎の「政治判断がゆがめる経済政策」という文が掲載されていますが、そこに「適切な経済政策が取られないまま、日本経済は悪化した。企業は人件費削減に走り、政治は労働規制を緩和した結果、就職氷河期を招き、景気は低迷した。」とあります。その通りだと思います。1995年、日経連が「新時代の日本的経営」を発表し、財界や政界、官界などがこぞって日本の労働者の賃金を下げようと画策し、そのために非正規の労働者を大幅に増加させ、一生涯低賃金=貧困のなかに生活せざるを得ない人びとを大量に創出し、少子化の日本をつくりだしたのです。国民の側の需要を大幅に削減したのですから、景気がよくなるわけがありません。

 景気低迷の日本で、さらに消費税を導入し、同時に法人税を大幅に削減し、国民の懐から過剰な税金を巻き上げてきたのが、自由民主党、公明党、民主党です。彼らが国民の収入を減らし、過剰な税金を取り上げ、人びとから経済的余裕を奪ってきたのです。「失われた30年」をつくりだした犯人は、自由民主党、公明党、民主党なのです。 

 わたしは、消費税は廃止すべきだとずっと考えています。消費税を減税したり、廃止したりする案が出されると、では財源は?と必ず問われます。消費税は悪税です。でも、なぜ防衛費(軍事費)の大幅な引き上げに関しては、財源の論議がないのでしょう。野党もそれを追求しません。

 わたしは、政治家には、「世のため、人のため」という生き方をしている方々になってもらいたいと思います。たとえば田中正造のように。しかし、そうではなく、多くは、カネと名誉と地位を欲しがる、ろくでなしの者どもが政治の世界に入っていきます。ろくでなしの者から首相が選ばれるのですから、「首相の資質」なんかはじめからあるわけがないのです。

  

2026年10月8日木曜日

強引 Forceful

  2015年9月、アベ政権は戦争法と言われる安保法制を成立させました。明確に日本国憲法違反で、とりわけ集団的自衛権の行使を「合法」としたのです。それまでは集団的自衛権は憲法では禁止されているというのが、法制局が認める正統な法解釈でした。

 それでもアベ政権は、強引に、今までの法解釈を無視して安保法制を成立させたのです。アベ政権以降、自民党と公明党による政府は、何でも強引にやってきました。

 わたしは、アベ政権以降、日本にはファシストたちが権力を握っているのだと思っています。いかなる反対の声があろうとも、強引にやりたいことをやっていけば、いずれは騒ぎはおさまると彼らは思っているのではないかと思います。安保法制についても、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男は、昨年10月「違憲の部分はない」と言明しました。

 さて簗という農相が、自分の選挙で支持してくれなかったということで、二つの自治体の国交相の予算を大幅に減らして問題になっています。政治通というか、政局通というか、そういう人たちは、簗某はやめるしかない、と言っています。

 でもどうでしょうか。アベ政権以降、とくに高市政権は、何でも強引にやって、いくら批判されても居直っていれば、いずれ静かになるだろうと思っているはずです。

 ファシスト政権が強行する政治に対して反対することはとても大切なことです。しかし、民意に耳を傾けることをしない自民党ファシスト政権は、みずからの意思を実現するために強行突破を図るはずです。 

 高市某は、簗を更迭することはしないのではないかと思います。一般民衆や野党が簗を引きずり下ろすことができない以上、ファシスト高市は適当にごまかして簗を農相の地位に置き続けるでしょう。

 わたしたちは、権力を掌握しているのは、昔の自由民主党ではなく、ファシストによって牛耳られている自由民主党であるということを認識し、それに対応した闘い方を考えるべきなのでは、と思います。 

  In September 2015, the Abe administration passed the Security Legislation, commonly referred to as the “war laws.” This legislation clearly violated the Constitution of Japan, specifically by declaring the exercise of the right to collective self-defense to be “legal.” Until then, the legitimate legal interpretation recognized by the Legislative Bureau had been that the right to collective self-defense was prohibited under the Constitution.

 Nevertheless, the Abe administration forcibly passed the Security Legislation, disregarding the established legal interpretation. Since the Abe administration, the government—composed of the Liberal Democratic Party and the Komeito Party—has pushed through everything by force.

I believe that since the Abe administration, fascists have been in power in Japan. I suspect they believe that no matter what opposition there may be, if they simply force through whatever they want, the uproar will eventually subside. Regarding the security legislation, Yukio Edano, who founded the Constitutional Democratic Party of Japan, stated last October that “there are no unconstitutional parts.”

Now, Agriculture Minister Yana is causing a stir by drastically cutting the budgets of two local governments’ Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism offices because they did not support him in his election. Political insiders—or those well-versed in political maneuvering—are saying that Yana has no choice but to resign.

But what do you think? Ever since the Abe administration—and especially under the Takaichi administration—they’ve been pushing through everything by force, assuming that if they just stand their ground no matter how much criticism they face, things will eventually die down.

 It is extremely important to oppose the policies that a fascist regime forces through. However, the LDP fascist regime, which refuses to listen to public opinion, will likely attempt to ram through its agenda by force to achieve its own objectives.

 I don’t think Takaichi will dismiss Yana. Since the general public and the opposition parties cannot bring Yana down, the fascist Takaichi will likely gloss over the issue and keep Yana in his position as Minister of Agriculture.

I believe we must recognize that the party currently in power is not the Liberal Democratic Party of the past, but a Liberal Democratic Party controlled by fascists, and we should devise strategies to fight accordingly.

Translated with DeepL.com (free version)

 

個人情報の漏えい

  デジタル化が進んでいます。政府も自治体など公的機関も、何でもデジタル化をすすめようとしています。保険証も、運転免許証も、マイナンバーカードにひも付けさせようとしていますが、わたし自身は拒否しています。マイナンバーカードも持っていませんから、医療機関にかかるときは資格確認書です。

 一人一人に番号、マイナンバーが付けられたとき、これは大切なものなので、持ち歩くことなくきちんとしまっておけというようなことがいわれていました。ところが、マイナンバーカードが創設されてからは、そういうことが言われなくなりました。

 最近、企業に蓄積された個人個人の情報が漏えいされたというニュースが増えています。報道されないものも多数あるようで、このサイトを見ますとたくさん出て来ます。

 サイバーセキュリティ・情報漏えいニュース 

 デジタル庁でさえ、個人情報が漏えいしているのですから、デジタルは危険がたくさんあると言うことです。

 タイムズカーでは、個人の運転免許証の写しも漏えいし、タイムズカーで車を借りた人なども大きな危機感をもっていることでしょう。

 わたしも旅行先でレンタカーを借りることがありますが、その際に運転免許証がコピーされていますが、大丈夫かなと思います。少なくとも、個人情報が記載されている運転免許証を企業がデジタル保存しないことが必要だと思います。 

 企業は、不要な個人情報を保存することを減らしていく必要があると思います。

 母が亡くなり、銀行の口座を廃棄しようと連絡したところ、その際母がなくなったことの証明、母とわたしの関係を証明する書類が必要だといわれました。銀行に、それらをコピーするのかどうかを尋ねましたら、コピーするということなので、廃棄をしないことにしました。

 それらの証明書類を見せることについてはよいのですが、それらをコピーする必要がどこにあるのでしょうか。銀行側からは、窓口で受付したものを、銀行内で決裁する、そのために必要だというのです。しかしそれは銀行側の内部事情であって、あえて客の個人情報をコピーする必要はないと思います。

 これからは、わたし達が個人情報を渡さない、個人情報を提供する際には十二分に気を付けていかなければならないと思います。企業のセキュリティは万全ではないからです。 

2026年10月6日火曜日

フランスが燃えている

  フランスで高校生たちが、怒りの声をあげています。彼らの怒りはきわめて正当です。学校設備のあまりの貧弱さに、これがフランスの実態なのかと驚くばかりです。日本ではあり得ない!

 教室の机イスが足りていない、トイレが使えない、教員が足りない・・・・・ほんとうにひどい。怒るのが当たり前です。これで怒らなかったら、そのほうがどうかしている、という状態です。 

 彼らの抗議活動に対して、政府は警察権力を動員して、激しい弾圧を行っているとのこと。こうなったら、全フランスの人びとが立ち上がって、高校生らと共に闘うべきです。

 このユーチューブが参考になります。

日本メディアの凋落

  何度も書いていますが、わたしはテレビを見ません。それは、ニュース番組などの内容が、NHKを含めてあまりにもひどいからです。まさに政権与党の御用メディアだからです。そんなものを流しているテレビなんか見ない!というのがわたしのスタンスです。

 そして新聞です。新聞では、政治部の記者たちがひどい。与党政治家と仲良くなるのが大好きみたいです。各社の記者たちが、それも競争しながら政治家に取り入ろうとしているのですから始末が悪いです。

 その背景には、記者クラブ制度があって、社畜と化した各社の記者たちが、ある種の特権を持たせられて、それにあぐらをかいているという状態です。取材をしなくても、情報は寄せられるし、また何かを報道して貰いたい人や組織が来てくれますから、 じっとしていればよいのです。

 それでもわたしは新聞は購読しています。新聞が安い時代は、3紙購読していましたが、今は『東京新聞』のみです。いくつかの新聞を渡り歩いてきましたが、相対的にマシなのが『東京新聞』です。「何だこの記事は!」と思うような記事が少ないのです。他紙は、そういう記事が案外有ります。

 さて、古賀茂明さんが、アメリカのメディアと比較しながら、日本のメディアについて書いています。

 トランプ氏の「CNN排除」にライバル社も共闘して「取材拒否」…高市政権にひれ伏す新聞・テレビは米国メディアを見習うべきだ

  指摘されている通りです。

 この「アエラデジタル」は、朝日新聞社系です。朝日は、こういう有識者に政権批判的なことを書かせることによって、みずからをリベラルと思い込もうとしてきたのです。このことについても以前から指摘してきたことですが、記事ではあまり批判はしない、批判は有識者に紙面を提供することで済ますというスタンスで来ています。ある意味、ズルイ新聞社です。

 

2026年10月5日月曜日

「新しい戦い方」

  もと『朝日新聞』にいた方から、朝日にはまだ「いい人」が残っている、ということを最近聞きました。でも、「いい人」の多くは出ていって、残っている「いい記者」は少ないのではないかと思います。『週刊金曜日』などの雑誌を読んでいますと、もと朝日新聞記者という肩書きの方が多いのです。朝日新聞社にはいられなくなったんだなと思います。

 以前にも書きましたが、長い間『朝日新聞』を購読していたわたしは、「小泉郵政選挙」のときの社説を読み、その内容に驚き、その日のうちに新聞販売店に電話をかけて購読をやめました。詳細は忘れましたが、小泉純一郎の演説を聴くと気持ちがよくなるというような内容だったと思います。

 新聞の購読者数が減っていますが、その理由は、権力迎合の姿勢に多くの読者が愛想を尽かしたのからではないかと思います。

 最近、その『朝日新聞』に、「大転換期の日本の安全保障 ~新しい戦い方~」という連載記事がありました。こういう連載記事を載せるようなところまで、朝日新聞社は権力の片棒を担ぐまでになったのだと感慨深いものがあります。記者も、批判的な精神を持つことなく、権力に迎合する、いや権力の方向性の先を解説するというところまできているのだと思います。

 朝日新聞社の歴史をみると、時に大きく変質することがありました。「満洲事変」までは軍部に批判的であった同社は、事変が起きたら、戦争推進の方向に転換しました。60年安保のときも声明を出して、右翼の暴力を無視して、デモを行ったいた人びとを秩序破壊の元凶として批判しました。

 朝日新聞社は、リベラルの新聞社ではないということです。高市政権と共に、朝日新聞社も中国と戦うつもりなのでしょう。「新しい戦い方」で。  

  

2026年10月3日土曜日

天皇家の存在

  1922年、イタリアのムッソリーニは、ナポリでこう演説した。

 私たちはみずからの神話を創造した。神話は信仰であり、熱情である。それは現実であることを必要としない。 ・・・私たちの神話は民族、偉大な民族である!私たちはこの神話を具体的な現実にし、そこにあらゆるものを従属させたい。

  ファシストにとって神話は、とても大切なもので、「現状を変える」為には、必要不可欠である。

 イタリア、独逸のファシズムは、神話を創造した。

 軍国主義日本を再生させるためには、日本も神話が必要となる。ところが、日本で神話と言う場合、天皇制に即したものをつくる必要がある。天皇制と無関係の神話は、日本ではありえない。 

 高市政権のウラにいる日本会議や神社本庁は、戦前の日本に戻したくて戻したくてイライラしている。高市政権が成立したので、ここで何とか神話を再興して、大日本帝国時代のように軍拡を推進し、軍事大国にしようと考えているはずだ。実際、軍拡に邁進しようとしている。

 しかし、その神話、天皇制を中核とした新たなものを再興しなければならないのだが、現在の天皇家は、日本国憲法第九条の平和主義を尊重する 姿勢を示し続けている。

 復古的な日本会議、神社本庁は、天皇家がそうした姿勢を堅持していることを認めたがらない。でも現実にそういう姿勢であるが故に、彼らは、ファシスト政治家、ファシスト官僚とタッグを組み、現天皇家につながらない天皇家を創出しようと画策している。それが養子案で、皇族に軍国主義、戦争主義を信奉し、それを実践する天皇家に「変える」ことを企んでいる。

 なお、そのような軍国主義、戦争主義の天皇は、男でなければならない。なぜなら、神話の背後に、どうしても家父長制をまとわりつかせなければならず(ファシズムの国家指導者は、伝統的な家父長制家族の父親になぞらえるのだ!)女性ではだめなのだ。

 かくて、高市政権は、それを狙って7月、 「皇室典範等の一部を改正する法律」を制定し、「親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとする。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとする。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとする。」(内閣官房のHPより)制度をつくった。

 かくて、ファシストたちは、天皇家は、利用できる限り存在を認め、利用できなければ「変える」のである。

 かくて、ファシストたちは、日本において、もっとも天皇に敬意を示さない者たちであることを証明した。利用できない現天皇家は、彼らにとっては邪魔な存在なのであり、排斥をこころみるからである。

 

  

2026年10月2日金曜日

「SNS選挙時偽情報」

  昨日の『東京新聞』の特報欄は「SNS選挙時偽情報」でした。そこに保守系ユーチューバーの「地雷チャン」が紹介されていました。彼女は、沖縄県知事選の時「ついに沖縄は中国になってしまうのか」という動画をアップし、「玉城デニーに投票したら日本は終わってしまう」と呼びかけたといいます。

 わたしはXはまったく見ることもしませんから、この記事からしか判断できませんが、「沖縄は中国になってしまう」とか、知事がデニーさんなら「日本は終わってしまう」という言辞、これらは「偽情報」ではないのでしょうか。今までデニーさんが知事だったわけだから、その時期「日本は終わってしま」っていたのでしょうか。 

 こんなデマもどきの言辞に人々が躍らされているとするなら、それこそ「日本は終わる」と思います。

 ここに『ポピュリズムの仕掛人』という本があります(白水社)。そこにはこういう記述があります。

 「今日、憎悪を流布する人びとは、インターネットを利用して経済的な利益を得るようになった。」「ネット上では強い感情を呼び起こすコンテンツが重視されるため、穏健な意見の持ち主が注目を集めることは難しい。したがって、彼らならびに彼らを扱うネット・メディアは、満足のいく収入は得られない。」「聴衆を退屈させない」「今日、世界のポピュリズム運動の主要人物たちは、「連日、騒動を起こす」という原則に基づいて行動している。」(150~51頁)

 著者は、そこに「危険」を感じています。

「なぜ危険かというと、大衆の秘められた暴力的な欲動であるアニマル・スピリッツを解き放つことは比較的容易だが、これと逆の道を辿るのは、はるかに困難だからだ。」

 「恫喝、侮辱、人種差別的な発言、意図的な嘘、陰謀論などからなる彼らの政治スタイルは彼らが登場するまでは、数十年間にわたって政治システムの片隅にあった。しかし今後、こうしたスタイルが政治システムの中央に位置する。今日の若い世代は、政治を観察することによって反リベラルな態度やスローガンからなる国民教育を受けている。こうした教育は、彼らが大人になったときの態度に大きな影響を及ぼす。一度破られたタブーは簡単には修復できない。」

「彼らは何か新しいもの、おそらくさらに刺激の強いものを求めるはずだ。」(155頁)

 偽情報を流している者たちは、無責任な人物であると、わたしは思います。 

 流している情報そのものの真偽はどうでもよいということの無責任、その偽情報を第三者がどう受け取ってもよいという無責任。

 その無責任の上に、彼ら、彼女らは、カネを儲けているのです。カネのためなら、何をしても良い、という点で、詐欺師などと同列ではないかと思います。

 

2026年10月1日木曜日

「世界租税支出透明性支出」

  昨日紹介した『かわいそうな日本の私』に、重要な情報がありました。欧州の国際研究機関が公表した「世界租税支出透明性支出」によると、国際ランキングで、全104カ国のなかで、なんと日本は94位だというのです。

 国家財政から、地方財政から、企業が群がって補助金などをせしめようとしている姿は、ほとんど報道されないけれども、周知の事実であると思います。国家財政から甘い蜜を吸おうと、企業や自営業者は、経団連や日本商工会議所などに結集し、あるいは業界団体を組織して、カネや利権を引き出しています。

 そういえば、三菱が政府からばく大な補助金をせしめてジェット機(MRJ)を製造しようとしましたが、失敗して撤退したことがありました。しかし、三菱は補助金を返していません。

 日本の財政支出の特徴は、利権とつながっているということです。利権ですから、公になることはほとんどありません。沖縄の辺野古の新基地建設も、あれも巨大な利権です。

 ランキングで日本の位置が94位だということは、日本の腐敗度が高いということです。

 ちなみに、1位は韓国だとのこと。国民がきちんと監視している国家と、日本のようにメディアも国民も、政府や地方自治体を監視することをしない国との違いだろうと思います。