歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。
フジテレビの「ポリティカルパン」は、女性の大泥棒の話です。この大泥棒、最終目的は、官房機密費。そのために世襲の政治家一族の娘を衆議院議員に立候補させ、最終的には官房機密費を奪う、という筋立てのようです。
第一回をTverでみてみました。政治の裏側をなかなか面白く描いていました。もうすでに6話まで放映されています。わたしは、これをみて、エンタメで政治の裏側を描くのも必要ではないかと思いました。
これは、もと文部事務次官の前川喜平さんが推薦していたもので、フジテレビはニュースは駄目だが、ドラマは面白いと語っていました。
推薦します。
極右自由民主党の総裁であり首相となっている高市某が、昨年、「台湾有事について、武力行使を伴うものであれば存立危機事態となり、自衛隊に軍事出動を命ずることになる」、というような発言を行い、日中関係が冷え切っている。当たり前である。日本が中国と戦争するということを明言したのであるから、中国がそれなりの対応をするのは当然のことである。
これにより、日中間の経済関係も難しくなっていて、レアアースなどの貴重な資源の輸入が滞っている。
しかし、日中間の経済関係は密接で、 中国は日本にとって最大の貿易相手国であり続けている。その点で、日本の経済界が高市某の好戦的な外交になぜ批判的でないのかと思う。考えるところは、高市某は軍事費（わたしは防衛費という言葉を使わない。もうそうではないからだ）を今後80兆円も国費を投入すると言っているから、こちらで儲けようと考えているのかもしれない。
いずれにしても、高市某、極右政党の自由民主党に政権を握らせたままだと日本の未来は危うい。
『世界』12月号、児玉真美の「老いを許されない親たち」を読みました。「知的障害を伴う重度発達障害のある子をもつ」親の絶望的な、しかし絶望していても、日々生きて世話をしなければならない境遇。「知的障害を伴う重度発達障害のある子をもつ」親がどういう社会に置かれているか。子どもは大人になり、老いてゆきます。もちろん親はさらに年老いてゆきます。でも、親は「老いを許されない」！のです。子どもを介護しなければならないからです。
一定の割合で、障害を持って生まれてくる子がいます。わたしには、たまたまそういう子どもがいないだけで、ひょっとしたら障害を持った子どもの親になっていたかもしれません。実際、わたしの従姉の孫は、知的障害者です。とてもたいへんであることを、わたしはみています。だからこそ、社会が責任を持って、そうした子どもをケアしていかなければならない、そういう体制をつくらなければならなかったのです。
また中学校時代の友人にも、「知的障害を伴う重度発達障害のある子」がいることを最近知りました。同窓会への参加を促した際に、とても参加できる状態ではないといわれました。
この児玉真美の文を読みますと、親には「自分の人生と生活を守る権利」がないことがよくわかります。
「食べ、眠り、心身を休めるといった生き物としての当たり前の欲求を、自分で押し殺し続けるしかない過酷な日々を、多くの親たちが繰り返している。私が「ひとりの人として生きることを許されないのか」とつぶやいてから40年が経ったが、親たちの現実は何ひとつ変わっていないのではないだろうか。この国の政治も社会も、最低限の健康的な生活を送る権利すら奪われて暮らす親たちの現実から、ずっと目を背け続けている。親なんだから、死ぬまで我が子くらい介護できるよね、と。」
『世界』が、「人間の介護」という特集を組んでくれ、感謝します。
さて、わたしは、浜松にある小羊学園の前理事長さんを知っていて、障害者が置かれている状況について一定の知識をもっていました。前理事長さんが、「地域移行」ということばをさかんにしていた時期がありました。障害をもった人たちが、当たり前のように、わたしたちの日常生活にいることが普通であるという状況をつくろうとしていると、わたしは善意に考えていました。しかし、政府の本当の狙いは、社会保障削減のためでした。
児玉は「強引な「地域移行」によって進められているのは、結局のところ、支援なき地域の家族へのケアの自己責任化ではないだろうか。」と記しています。
こうした現実を前に、「我が子が親亡き後も安全・安心に幸せに暮らしていく姿を描くことができない」とも記しています。
この問題は、きわめて難しく重大です。わたしの友人が、たまに開催される同窓会にも出席できない現実を、何とかしなければならないと思いました。
立て続けに購読している雑誌が届いています。『地平』、『週刊金曜日』、そして今日『世界』が。
『地平』や『週刊金曜日』は、政治社会問題をダイレクトにとりあげます。しかし『世界』はそれだけではありません。掲載されているものを読んでいくと、こころの底にしみわたるようなものがあります。
まずそれは、巻頭の部分にある茨木のり子の詩です。今月号は、「言いたくない言葉」です。短い詩ですが、その詩の奥には、広くて深い世界があることを感じます。
そしてチョン・スユンと斎藤真理子の対談、『世界』に連載されていた「言葉の森のかくれんぼ」が単行本化されたことから、ふたりの対談が東京神保町でもたれ、それが活字化されたものです。連載中、『世界』が届くと真っ先に読んできました。韓国の文学、厳しい歴史があったからこそ、いろいろな感慨をもたらします。だから、わたしは韓国文学が好きです。韓国文学は、歴史と社会の中から生まれてきたと思います。
今月号、もちろん今日届いたばかりですから全部を読んでいるわけではありません。さっと全体をみわたしたとき、目についたのは「楽器が記憶をもつならば」（中村真人）です。
広島には、被曝したピアノが残されています。持ち主は明子さん、だから「明子のピアノ」と呼ばれています。そのピアノの左側面には、爆風による小さなガラスの破片が突き刺さったままです。そのピアノが、東京に運ばれました。音楽朗読劇「借りた風景」を上演するためでした。
「人の人生よりも長い時を重ねてきた楽器にもし意識があったら、どんな物語を語り始めるだろう」というコンセプトで、第二次大戦中ブダペストの地下室に閉じこめられていたバイオリン、ユダヤ人がポーランドから逃れたときに置き去りにされたコントラバス、そして「明子のピアノ」 です。
音楽担当は、藤倉大、ピアノを担当したのは小菅優・・・・いろいろな演奏家の名前がでてきます。
この「借りた風景」にまつわる文を読んで、わたしはいろいろなことを考えるようになりました。そして関係した方々の音楽を検索して聴き始めています。こんなとき、Apple Musicと契約していて、よかったなと思います。
わたしはパソコンを打ち込むとき、本を読むとき、音楽を聴いています。音楽は、言葉ではありませんが、こころのなかに静かにしみ入ってきます。
藤倉の「Akiko`s Piano」という曲を、いま聴いています。原子爆弾投下という事実、それによりピアノの弾き手であった明子さんは、亡くなってしまいました。でもピアノが残されています。
それが音楽に表現されています。
『世界』は、政治社会問題をより広く考えさせる文を載せます。その点で、わたしは購読している雑誌の中で、『世界』がいちばん好きです。
トランプ大統領の政策により、人びとの生活は苦しくなりました。物価上昇、ガソリンの高騰など、人びとを苦しめる政策を展開したトランプ政権に対して、鉄槌が下されたことはアメリカの民主主義が生きているということでしょう。
ひるがえって、日本では極右政党である自由民主党が政権をずっと握っていて、人びとを苦しめる政策をずっとやってきました。輸出大企業のために積極的な円安を誘導してきました。輸出大企業が儲かればその儲けたカネが人びとにもわたっていく、といういわゆるトリクルダウンの考え方を、政権担当者が説明していたことを思い出しますが、しかし人びとの生活は決して良くはなりませんでした。
またトランプ大統領が、イスラエルのネタニヤフと歩調を合わせてイランに対して戦争をしかけました。そのことにより、石油やナフサが入手しにくくなり、価格は高騰するだけではなく、モノがないというたいへんな状況を日本にもたらしました。
そのトランプ大統領に抱きつき色目を使っていたのが、日本の首相・高市某でした。トランプ大統領が何をしても「はい、ハイ・・・」と、あたかもトランプの部下のような姿を見せていました。 アメリカの軍需品を買えと言われれば買い、軍備を強化せよと言われれば防衛費を大幅に増やし、じゃがいもを輸入せよと言われれば、それが実現するように努力しています。
これらの、トランプ大統領の意思に従うことは、日本の人びとの生活を苦しめることがわかっていても、自由民主党政権は、アメリカの要求には絶対に従属してきました。
残念なことに、極右政党である自由民主党がそのような政治をしていても、日本国民は、その自由民主党やそれに媚びる政党の候補者に票を入れています。
アメリカの市民と日本の人びとの違いがここに表されています。要するに、日本には民主主義が未熟であること、人びとが自立して政治の動向をみつめることをしていないということだと思います。
自由民主党内で、アメリカの要求にしたがって、日本の防衛費（軍事費）を、 2027年度から５年間に必要な経費を７０─８０兆円とする案が出されています。こんな多額のカネを用意できない可能性があり、国民に増税を課すということも議論されています。
それでも、日本の人びとは、極右政党である自由民主党を支持するのでしょうか？
President Trump’s policies have made life harder for the people. The fact that the Trump administration—which implemented policies that caused hardship for the people, such as rising prices and soaring gas prices—was dealt a crushing blow is proof that American democracy is alive and well.
In contrast, in Japan, the far-right Liberal Democratic Party has held power for a long time and has consistently pursued policies that cause hardship for the people. It has actively driven the yen lower to benefit major exporters. I recall government officials explaining the so-called “trickle-down” theory—that if major exporters make profits, that money will eventually trickle down to the people—but people’s lives have never actually improved.
Furthermore, President Trump, in lockstep with Israel’s Netanyahu, launched a war against Iran. As a result, oil and naphtha became difficult to obtain, leading not only to skyrocketing prices but also to severe shortages in Japan.
It was Japan’s Prime Minister Takaichi who was fawning over President Trump and trying to curry favor with him. No matter what President Trump did, she would respond with “Yes, yes…,” acting as if she were his subordinate. If told to buy American military supplies, she bought them; if told to strengthen military capabilities, she drastically increased defense spending; and if told to import potatoes, she is working to make that happen.
Even though they knew that complying with President Trump’s wishes would make life difficult for the Japanese people, the Liberal Democratic Party (LDP) administration has absolutely submitted to American demands.
Regrettably, even though the Liberal Democratic Party—a far-right party—pursues such policies, the Japanese people continue to cast their votes for candidates from the LDP and the parties that pander to it.
This highlights the difference between American citizens and the Japanese people. In short, I believe this reflects the fact that democracy in Japan is still immature, and that people are not independently scrutinizing political developments.
Within the Liberal Democratic Party, a proposal has been put forward to set Japan’s defense spending (military expenditure) at 70–80 trillion yen over a five-year period starting in fiscal year 2027, in accordance with U.S. demands. Since it may not be possible to secure such a massive sum, there is also discussion about imposing tax increases on the public.
Even so, will the Japanese people continue to support the Liberal Democratic Party, a far-right party?
Translated with DeepL.com (free version)
アメリカの中間選挙で、トランプの共和党が大敗したという。世界の人々にとって喜ばしいことだ。トランプがしたことは、まず私腹を肥やしたこと、富裕層を優遇したこと、ベネズエラの大統領を拉致したこと、イスラエルと一緒になってイランに攻撃を加えたこと、移民で成りたっているアメリカの移民たちを暴力的に統制したこと、高関税をちらつかせて世界各国を苦しませ、世界経済を混乱させたこと・・・・・・あげればきりがないほど、悪事を働いている。
アメリカの市民が腹を立て、民主党に投票するのは当然のことだ。アメリカの民主主義はしっかりと生きているということを証明した。
これから中間選挙の結果がよりはっきりしてくると思うが、そのトランプに抱きついてトランプに色目を使った高市にとってはショックだろう。
中間選挙の結果は、世界の人々にとって朗報と言うしかない。
内田樹と望月衣塑子の対談本が問題になっているようです。日本中学生新聞の川中だいじが語ったこと、語らなかったことが、望月の発言の中に使用されていて、出版元の朝日新聞出版が本を回収するということになっているようです。
わたしはそういう対談本が出版されていることすら知りませんでした。どんな新書が出版されているか、毎月チェックはしていますから、わたしの目に入らなかった本だということです。
わたし自身、歴史関係の文章を書き、それが書物になっていますから、何かを書くときには、膨大な時間がかかるということを認識しています。書物を出版される方には、何冊も出している方がいますが、文章を責任をもって書きあらわすためには、多作はぜったいに無理だとわたしは認識しています。
また、内田樹も望月も、対談本を何冊か出しているようですが、話したことを誰かにまとめてもらうほうが、みずからが書きあらわすよりもずっと簡単ですから、対談本が次々と発売されるのでしょう。そういう姿勢を感じるとき、わたしはマイナス評価を下します。
対談本を、わたしは原則的に買いません。きちんとした学者が集まって議論したりしたものは買うことはありますが、時事的な問題を語りあう内容のものは、購入の対象にはなりません。
また、どんなことにも口をはさむというのが、メディア関係者の特徴ですが、しかしある問題について一定の見解をもつためには、やはりきちんとした勉強が必要です。はたして、望月にそういう姿勢があるのかどうか、わたしは疑問をもっています。
この問題について、よく知らないのでこれ以上は書きません。多作の人がだす本、対談本はほとんど買うことはないという、わたしの原則を記したくなっただけです。