人口が減る

 　今日のニュースに、「総人口2．5％減、1億2297万人　外国人384万人で過去最多　25年国勢調査」というものがありました。

　この人口減少は、将来の日本のありかたを決めると思います。とにかく、子どもの数が減っているのですから。近所の小学校は、軒並み、学級数が減っています。あるいはあちこちで、小学校の統合や、小学校と中学校を合体させるということも行われています。

　なぜ子どもが、こんなにも減ってきたのでしょうか。

　わたしは、財界の責任が大きいと思っています。

　ここに、『東京新聞』の「非正規増やす95年提言　作成者／「経営者　人の大切さ忘れた」」という記事のコピーがあります。

　1995年、日本経営者団体連盟（日経連、現在は経団連）が「新時代の日本的経営」という報告書をまとめました。

　当時は円高でした。輸出企業などが困っていました。円高のために、日本の労働者の賃金を国際的に比較すると相対的に高くなっていたからです。だから、労働者の賃金を下げたいという欲望が高まり、日経連は、労働者を「長期蓄積能力活用型」、「高度専門能力活用型」（専門的な能力を持つ人）、「雇用柔軟型」（ふつうの労働者）にわけ、「長期・・・」だけを正社員として 、あとは非正規雇用にしようと提案しました。

　経団連などはこれにとびつき、政府にそれを実現させようとしました。その結果、徐々に非正規が増やされ、小泉純一郎内閣のとき、自動車など一般製造業に非正規を雇用しても良いということになり、一挙に非正規の雇用者が増えました。一般企業は勿論、教育現場や役所などでも非正規は増えていきました。正規雇用は増やさず、非正規で賄うという形態が一般化しました。

　もちろん非正規は給与が少なく、正規なら昇給もありますが、非正規はそうしたことがほとんどなく、低賃金のまま働き続けるしかありません。その結果、結婚も出来ず、したがって子どももつくれませんでした。それがもう30年以上続いているのです。

　だから、わたしは、少子化の原因をつくったのは、財界と政治家だと思っています。ということは、現在の経済的な衰退も、彼らの責任だと思っています。

　労働力が足りない（それはあらゆる現場の声です）ということから、外国から働く人を招くようになりました。でも、あくまで外国人は低賃金労働力としてのみ日本国内に置くのです。

　ここでたいへんなことが起きています。日本経済は、外国人労働者に依存しなければ立ちゆかなくなっているのに、高市某は「排外主義」的な政策を強化し、外国人にとって住みにくくするというアホな政策を強めています。

　これらに貫かれているのは、日本人の労働者でも、外国人労働者でも、財界は労働者は低賃金でなければならないと考えているということです。使い捨て、とも言えます。

　そうしたやり方が、日本を衰退させてきました。

　冒頭の記事の中で、この報告書を書いた成瀬健生さんは、「私が日経連でお付き合いした経営者はもっと人間を大事にしていた。今はお金だけためて人間を育てることを忘れてしまった」と嘆いているそうです。

　でも、そういうシステムを提案したのは、あなたなんですよ。システムに沿って人間は動く（この場合は経営者です）のですから。あなたは罪作りなことをしましたね、とわたしは、この方に言いたいと思います。

　非正規を減らして、正社員を増やす、なんてことをどこもやっていないじゃないか。役所ですら・・・・

　人を雇う側が、人口減をつくり出してきたのです。

 

「パンダ外交」

 　パンダは、子どもたちに人気があります。わたしも、何度か上野動物園に足を運び、可愛いパンダを見ています。でも今、日本にはパンダはいません。

　中国は、世界的に人気があるパンダを外交に利用しています。習近平さんは、今回パンダを2頭貸与するにあたり、「パンダは中米両国人民の友好の使者だ」と語ったそうです。

　貸与されたパンダがアメリカに到着したとのこと、アメリカはこれで6頭になったそうです。

　日本にパンダが貸与されることはあるのでしょうか。中国を過度に敵視し、対中国の軍備増強を急いでいる高市某が首相である限り、パンダが貸与されることはないでしょう。

 　でもおかしな話しです。アメリカが台湾をめぐって中国と戦闘に入ったときが「存立危機事態」になり、日本の自衛隊も中国と戦うようなことを言っていましたが、でも、習近平がアメリカに到着した時、トランプは空港まで出迎えました。高市某がアメリカについたとき、誰もいませんでした。なぜか誰もいないのに、高市某は手を振っていました。あの写真を見たとき、高市某はおかしな人だと思いました。

　高市某は、「日米同盟の固い絆」などと言っていますが、アメリカは日本を属国だとみていますから、軽視される、軽視される。日本は、アメリカにとってATMですから、アメリカはカネを日本からむしり取るときだけは、いい顔をします。でも、今回の日米会談は、それがありませんから、トランプはいい顔をしませんでした。そうしたトランプに対して、媚態をつくってじっと見つめていた高市某に、わたしは気持ち悪さを覚えました。

　今、日本が先頭に立って、中国と戦う姿勢を示しています。でも、経済状態、軍事力の差などをみると、中国とは戦争なんか出来ないのが日本です。日本は、もはや先進国ではないのです。 人口が減るだけではなく、経済力も落ちています。己を知ることから、高市某にははじめて貰いたいですね。

　アメリカと一緒に中国と戦う？アメリカにはパンダが6頭いるのですよ。 

　 

映画「山の郵便配達」

 　ユーチューブの番組を見ていたら、脇にこの映画の案内があった。この映画は、過去に観たことがあり、とてもよかったという記憶があった。中国映画である。

　「山の郵便配達」 

　そんなに長い映画ではないし、ドラマティックな場面もない。ただ父と息子が、山の中の聚落を、郵便を配達してまわるというものだ。それも歩いて。

　でも、観ながら、いろいろな思いが湧きあがる。家族のこと、人びととふれあうこと、同時に、人びとと心を通わせること。 そして人間とは如何なる存在なのかについても考えさせられる。

　とてもよい映画だ。 

民泊政策の失敗

 　昨日の『東京新聞』の第一面は、「東京全23区　民泊制限へ　国策「大量供給」地域にツケ」である。民泊が現在のように一般化し、また同時に問題が出て来たのは、2016年1月、安倍首相が施政方針演説で「外国人観光客三千万人を目指し民泊を拡大する規制改革を進める」と語ったことから、民泊が動き始めた。民泊開設に伴う数々の弊害（騒音、ごみ出し・・・・）の責任は、この安倍首相にあることを認識すべきである。

　現在もそうだが、「失われた30年」という自由民主党と財界の国民貧困化政策の中、日本の国内消費は伸びず、GDPも伸びない、そこで外国人に来てもらってカネを落として貰おうというさもしい政策であった。2017年「住宅宿泊事業法」が成立し、民泊政策が本格的に動き始めた。

　この民泊に関しては、民泊施設に必ず管理責任者が常駐し、24時間の対応を可能にすべきである。そうでなければ廃業させるくらいの厳しい指導が必要だ。日本国民のなかに外国人に対する嫌悪が広がっているように思われるが、政府や自治体が、カネ儲けをしたい人びとに対してのみ規制緩和を進めたことによる弊害がそれを生みだしたこともあるのではないか。 

　わたしが住む地域には、民泊というものはない。ありがたいことである。しかし我が家の裏にあるアパートには、外国人が住んでいる。今はフィリピンとカンボジアである。それまでもベトナム人などが住んでいた。

　アパート所有者は管理責任をまったくとらず、某住宅賃貸会社に管理を丸投げをしている。住宅賃貸会社も、まったく責任をとらない。こういう業種に関係する人びとは、カネ儲けができればそれでよい、という人が多いようだ。

　ではごみ出しルールの告知は誰がしているかというと、私たち住民がやっている。カンボジアから来た青年たちは、近くの野菜をカットする会社に勤務している。彼らに何度も接する中で、会社の幹部が名刺をもって会いに来た。初めてのことである。今まで、外国人を雇用する会社は、従業員が地域に問題を引き起こしていても、知らぬ存ぜぬだった。

　外国人なしには、日本はすでに成りたたなくなっているのであるから、雇用する会社は、地域住民との間に摩擦が起きないように対応策をとるべきである。 

　総じて、日本国家の外国人政策は、一面では低賃金で働く労働者、他面ではカネを落とす旅行者、まさに外国人を人間としてではなく、カネにまつわる手段としてしか位置づけてこなかった。 それが民泊問題にも表れているように思う。その背景には、財界や業界団体の要求だけに耳を傾け政策を展開してきた政府の利権体質がある。

　人びとが、日常的に政府や自治体が行うことをしっかり監視することをしないと、この国は悪くなるばかりである。

 

 

国連総会 The UN General Assembly.

 　国連総会で、日本の首相・高市某が演説したそうです。しかし、聴いている人はとても少なかったそうです。それはそうでしょう、日本には外交はありませんから。日本はアメリカ合州国の属国、アメリカの言うことを素直に聞き、アメリカの許容する範囲でのみ外交活動を行っていることを世界が知っています。だから、日本がどうするのかを知るよりも、アメリカの行動を見ればよいのです。

　またイスラエルのネタニヤフ、「イスラエルが大量虐殺を行っているという批判は今世紀最大のうそだ」 という大ウソを話したようです。そういう大ウソをつくことを知っていたのか、あるいはネタニヤフの演説なんか聞きたくなかったからか、多くの国の代表団が議場から去ったそうです。

　イスラエルとアメリカによるイラン攻撃はじめ、国際的な秩序の破壊者は、まずもってこの2カ国ですから（もちろん、ロシアも同じような国家です）、こういう国家への、世界の人びとの不信感は強くなっています。

　ネタニヤフが、こうした大ウソをついても、無数の事実がイスラエルによる虐殺を証明しています。

　アメリカは言うまでもありませんが、イスラエルが世界の人びとの信頼を獲得することは、永遠に無理だと思います。ホロコーストの被害を多くのユダヤ人が受けたことも事実ですが、イスラエルはみずからホロコーストを21世紀に繰り広げているのです。

 

I hear that a certain Japanese Prime Minister named Takaichi gave a speech at the UN General Assembly. However, it seems very few people were listening. That’s to be expected, since Japan has no foreign policy of its own. The world knows that Japan is a vassal state of the United States—that it obediently follows America’s lead and conducts diplomatic activities only within the limits permitted by the U.S. Therefore, rather than trying to figure out what Japan will do, it’s enough to simply watch the U.S. for clues.

　Also, Israel’s Netanyahu apparently told a massive lie, claiming, “The criticism that Israel is committing genocide is the biggest lie of this century.” Whether they knew he would tell such a massive lie or simply didn’t want to listen to Netanyahu’s speech, delegations from many countries reportedly walked out of the chamber.

　Israel and the United States—not to mention Russia, which is similarly behaved—are the primary destroyers of the international order, starting with their attacks on Iran. Consequently, the world’s distrust of such nations is growing stronger.

Even if Netanyahu tells such blatant lies, countless facts prove that Israel is committing genocide.

　Needless to say, this applies to the United States as well, but I believe it will be impossible for Israel to ever gain the trust of the world’s people. While it is true that many Jews suffered during the Holocaust, Israel is itself perpetrating a Holocaust in the 21st century.

Translated with DeepL.com (free version)

 

批判を忌避する社会と「春ねむり」

 　日常の会話で、政治に関する話題はほとんどありません。最近は、トランプアメリカ大統領が目に余る言動に、トランプを早く辞めさせるべきだという声を聴くことがありますが、それは珍しいことです。

　それは芸能界でも同じようで、最近「れいわ新選組」の代表を降りた山本太郎が、かつて原発問題で声をあげたら仕事のオファーが来なくなって政治の道へ進んだというようなことを言っていましたが、政治の話、とりわけ現政権、自由民主党への批判はタブーのようです。ということは、芸能界などは、基本的に自由民主党の支持者で固まっているということなのでしょうか。

　そういえば、日本には色々な業界団体があって、それぞれが自由民主党とつながり、ばく大な政治資金を提供しています。福岡県議会の自由民主党などの議員たちの醜聞が公になり批判されていますが、そうした議員を当選させてきたのが、業界団体であり、また選挙民です。

　その醜聞の内容は、カネまみれ､利権まみれで、それぞれの議員の行状は、議員としてだけではなく、市民としても品性劣悪な方々としか言いようがありません。選挙民は、そうした人びとを当選させているのです。

　最近、歴史講座で戦後の歴史を話していたとき、聴講者から、日本の経済はどうしてこんなふうになってしまったのか、と問われました。わたしは、1995年以降の、財界（とりわけ輸出企業）の要請に応じて働く人びと（ということは市井の人びと、ということです）の経済生活を貧しくさせてきたからで、他国はふつうに経済が発展してきたわけです・・・・、財界の利益を最優先させている自由民主党という政党に、選挙民が投票し続けてきたからです、と答えました。

　政権、自由民主党を批判する動きが一般的なれば、日本の経済や社会も健全になるでしょう。批判がなければ進歩はありません。

　そういえば、最近、ロックというか、歌の世界で、批判的な精神を歌い上げている女性を知りました。「春ねむり」というひとです。わたしはアップルミュージックと契約しているので、検索すればすぐに聴くことができます。ユーチューブでも聴くことができます。彼女は、市民運動の場でも歌っています。ということは、批判しない人びと、批判的精神を持ち合わさない人びとによって成立しているテレビなどには出演しないということです（テレビは、だから偏向しています、偏っています）。

　社会の各所で、批判的な言動が出てこれば、日本の市民社会も健全になっていくはずです。

 

ニュースを見て

 　高市某が訪米して、トランプ大統領と会ったそうです。その写真がネットなどで見ますと、高市某の態度は「媚態」としかいいようがありません。みっともないということばがピッタリでしょう。おそらく彼女は、「媚態」を駆使して成り上がってきたのでしょう。

　中国の習近平主席も訪米しました。トランプ大統領は空港まで出迎えて、中国をいかに重視しているかを示しました。いつも隷属して、アメリカの言いなりになっている日本は、トランプにとってどうでもいい存在なのでしょう、何をしても日本はついてくるからです。

　それに引き換え、中国はアメリカの言いなりにはならないし、また経済力、外交力などあらゆる点で独自の振る舞いをしています。アメリカも中国を軽視できません。だから丁重に出迎えるわけです。

　高市某がアメリカの空港についたとき、誰もいないのに、なぜか手を上げている写真が流されました。アメリカにとっての高市某のPositionが示されたのだと思います。つまり誰にも相手にされない、ということです。ただ日本からカネをむしり取ることだけが、アメリカにとっての日本の立ち位置ですから、高市某なんてどうでもいいのです。

 

　さて話は変わって、今日の『東京新聞』の「本音のコラム」、担当は税法学者の三木義一さんです。三木さんは、むかし静岡大学にもいたことがあります。

　そのコラムによると、三木さんは「税務署別の平均所得金額」を算出したそうです。一位は、麻布税務署、平均所得金額は３５３５万円。最下位が輪島税務署、なんと１９０万円。利子や配当所得の一位も麻布税務署、何と平均は２億６０００万円。一年間に、麻布の住人は、資本所得が２億円以上！

　何とも言えません。