2026年11月1日日曜日

日本の祝日  National holiday in Japan

  11月3日は、「文化の日」という祝日となっています。この日がなぜ「文化の日」なのか、実はこの日は明治天皇の誕生日で、戦前は「天長節」、あるいは「明治節」と呼ばれていました。またこの日は、1946年現行の日本国憲法が公布された日でもあり、この日に日本国憲法が公布されたのは、占領軍の意図があったといわれています。

 さて、現在までの天皇ですが、昭和天皇の誕生日である4月29日は「昭和の日」として祝日となっています。しかし、大正天皇、平成天皇については、誕生日が祝日となっていません。大正天皇は、1879年8月31日、平成天皇は1933年12月23日が誕生日です。在位中は祝日とされていましたが、現在はそうなっていません。

 なぜ明治天皇、昭和天皇だけが祝日とされているのか、わたしはそこに戦前の大日本帝国を思慕する日本の支配階級の意思が働いていると考えています。明治天皇、昭和天皇、いずれも大日本帝国憲法の統帥権者として、大日本帝国の侵略や戦争、植民地支配が大きく進展した時代の天皇でした。

 そもそも、現行の祝日は、大日本帝国時代の祝日にルーツがあるものが多いのです。1月1日は、皇室行事の四方節で、大日本帝国時代も祝日でした。学校はこの日儀式が行われていたと思います。2月11日は、現在は「建国記念の日」ですが、大日本帝国時代は「紀元節」で、神話上の人物(架空の人物)である神武天皇が即位した日だとされています。

 3月20日の「春分の日」は、「春季皇霊祭」の日、9月23日の「秋分の日」は「秋季皇霊祭」の日です。

 7月20日は「海の日」となっています。この日は、明治天皇が東北、北海道の巡幸から横浜に帰ってきた日で、大日本帝国時代は「海の記念日」とされていました。

 11月23日は「勤労感謝の日」となっていますが、天皇家の行事である「新嘗祭」でした。

 現行の祝日は、日曜日など前後の休日に関連して移動することもありますが、戦前からの祝日については、移動することもないようです(春分の日などは移動することがあります)。 

 November 3 is a national holiday known as “Culture Day.” As for why this day is called “Culture Day,” it is actually the birthday of Emperor Meiji, and before World War II, it was known as “Tenchō-setsu” or “Meiji-setsu.” This day also marks the promulgation of the current Constitution of Japan in 1946, and it is said that the timing of this promulgation was influenced by the intentions of the occupying forces.

 Now, regarding the emperors to date, April 29—the birthday of Emperor Shōwa—is observed as a national holiday known as “Shōwa Day.” However, the birthdays of Emperor Taishō and Emperor Heisei are not designated as national holidays. Emperor Taishō’s birthday was August 31, 1879, and Emperor Heisei’s was December 23, 1933. While these dates were observed as holidays during their respective reigns, they are no longer designated as such.

 As for why only the birthdays of Emperor Meiji and Emperor Shōwa are designated as public holidays, I believe this reflects the will of Japan’s ruling class, which harbors nostalgia for the prewar Empire of Japan. Both Emperor Meiji and Emperor Shōwa served as the supreme commanders under the Constitution of the Empire of Japan during an era when the Empire’s aggression, wars, and colonial rule expanded significantly.

To begin with, many of the current public holidays have their roots in those of the Empire of Japan era. January 1 is the “Shihō-setsu” (Four Directions Festival), an imperial ceremony that was also a national holiday during the era of the Empire of Japan. I believe ceremonies were held in schools on this day. February 11 is currently “National Foundation Day,” but during the era of the Empire of Japan, it was “Kigen-setsu” (Foundation of the Empire Day), marking the day Emperor Jimmu—a mythological (fictional) figure—is said to have ascended the throne.

 March 20, “Spring Equinox Day,” is the day of the “Spring Imperial Ancestral Rite,” and September 23, “Autumn Equinox Day,” is the day of the “Autumn Imperial Ancestral Rite.”

July 20 is now “Marine Day.” This day marks the return of Emperor Meiji to Yokohama from his imperial tour of Tohoku and Hokkaido; during the era of the Empire of Japan, it was known as “Marine Memorial Day.”

 November 23 is “Labor Thanksgiving Day,” but it was originally the “Niiname-sai,” a ceremony of the Imperial Household.

While current national holidays may be moved depending on preceding or following holidays such as Sundays, holidays established before World War II do not appear to be subject to such adjustments (though holidays like the Spring Equinox Day are subject to movement).

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2026年10月30日金曜日

ロシア連邦保安局に連行された北海道新聞記者

  ロシアという国家は、ひどいことをする。プーチンに敵対する人びとを、たとえ外国で生活していても、暗殺するという暗黒国家である。プーチンには、ソビエト連邦時代の恐怖政治の担い手としての血が流れているのだろう。

 北海道新聞記者は、任期を終えて帰国する前日に、ロシア連邦保安局に逮捕された。逮捕の様子はテレビカメラで撮影され、ニュースとして放映されたそうだ。過去には、ウオールストリートジャーナルの記者が逮捕されている。諜報活動に携わったことはなく、突然のまったく理由のない逮捕だった。その記者は、のちに諜報活動を行い、刑法犯を冒し、刑務所に収監されていたロシアの諜報員と交換されて解放されたという。

 今回も、ロシアはそれを狙っているのだろうか。人権とか民主主義が軽視されているロシア、長期間「社会主義国家」として独裁者により支配されていたロシア。

 ロシアは危険な国だと、世界の人びとは認識することだろう。

 わたしの青春時代は、ロシア文学と共にあった。ドストエフスキー、チェーホフ、プーシキン、ツルゲーネフなど、いまも書庫に並んでいる。

 最近、ソ連が崩壊する過程について勉強しているが、そのなかで『現代思想』2014年7月号、「ロシア」特集号のなかの亀山郁夫の、

 「ロシアの人々は、どのような専制主義のもとでも限りなく自由に暮らすことのできるしたたかな能力を持った人たちなのです。」「もし、強権が存在することがなかったなら、ロシアの文化はその固有性を失い、現代の文化の中で一定の役割を保持することは困難になったとみてよいのではないでしょうか。それは苦しみをも生む権力であり、ドストエフスキーの苦悩もそこから生まれたものです。このような考えは強権の肯定ではありません。強権の宿命性を私は言いたいのです。」 

 という文に、一面なるほどと思いながら、他面ではそれはないだろう、と思った。

 「20世紀ロシアの優れた芸術は、弾圧のなかで生きのびるための戦いのなかから生まれたのです。」

 国家権力の理不尽な暴力のもとに、多くの芸術家は、すばらしい作品を残した。音楽でも、チャイコフスキー、ラフマニノフなどがいた。

 ロシアという国家に、わたしは怒りを持っているが、しかしそのロシアの文化、芸術には敬意をもっている。なぜそういう芸術家を生みだしたロシアが、今なお強権をふるって、多くの人びとを苦しめるのか。 

2026年10月29日木曜日

働くこと Should I work, too?

  今年、後期高齢者の仲間入りをしました。まさに高齢者になったのですが、精神はいまだ若い頃のままです。ところが、体の方は、年齢を重ねた結果としての症状があります。高血圧、脊柱管狭窄症、右膝の時々の痛み。いずれも日常生活に支障がない程度なので、今のところ何とか過ごしています。一日数時間の農作業もこなしています。

 ただ、収入は年金頼みとなっていますから、ぜいたくはできません。

 しかし最近の物価高は、今後の生活に不安をもたらすほどです。一万円札に羽が生えたように消えていきます。このまま物価が上がり続けたら、働くことも必要になるのかもしれないと思っていた矢先、こうしたニュースを目にしました。

 あの高市某が、SNSで、「 「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と発信したそうです。

 わたしのまわりにも、未だ働いている人がいます。なぜ働いているのかというと、日々の暮らしを支えるために働かざるをえないから働いているのです。「健康ややりがい」のためではないのです。

 高額な報酬を得ている政治家の方々には、庶民の苦しい生活なんか、わからないでしょう。おそらくスーパーに買い物に行くこともないでしょう。スーパーに行けば、過去の価格を知っているためか、高額になった同じ商品を買おうという気になかなかなれません。 

 こうなると、庶民が一揆を起こすしかないかも知れません。そうでもしなければ、政治家は庶民の苦しい生活を何とかしようと思わないでしょう。

 

 This year, I joined the ranks of the “late-stage elderly.” While I’ve certainly become an elderly person, my spirit remains as youthful as ever. However, my body is showing signs of aging: high blood pressure, spinal stenosis, and occasional pain in my right knee. None of these issues interfere with my daily life, so I’m managing just fine for now. I even manage to do a few hours of farm work each day.

 However, since my income relies entirely on my pension, I can’t afford any luxuries.

 But, the recent rise in prices is causing me enough anxiety about my future livelihood that 10,000-yen bills seem to vanish as if they had wings. Just as I was thinking that if prices keep rising like this, I might have to go back to work, I came across this news.

 Apparently, a certain Takaichi posted on social media, saying, “Having elderly people and others who are motivated to work is important both from the perspective of social and economic vitality and from the perspective of their own health and sense of fulfillment.”

 There are people around me who are still working. The reason they work is that they have no choice but to do so to support their daily lives. It’s not for “health or a sense of fulfillment.”

 Politicians who earn such high salaries probably have no idea how difficult life is for ordinary people. They likely never even go grocery shopping. If they did go to the supermarket, perhaps because they remember past prices, they’d probably find it hard to bring themselves to buy the same items now that they’ve become so expensive.

 At this point, ordinary people might have no choice but to rise up in revolt. Unless they do something like that, politicians probably won’t even think about doing anything to alleviate the hardships of ordinary people’s lives.


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ネタニヤフ政権続く?Will the Netanyahu Administration Continue?

 イスラエルではいまだ開票作業が続いているようですが、ロイターが以下のような記事を配信しました。

 ネタニヤフ首相(77)の陣営はユダヤ系国民から事前の予想を上回‌る支持を獲得し、ネタニヤフ氏は少なくとも暫定首相として続投するこ⁠とがほぼ確実となった。

 

 イスラエル国民というか、イスラエル内にいるユダヤ人は、ガザでの大虐殺を肯定し、またアメリカ・トランプと組んで行ったイランへの攻撃(戦争)により、世界の人びとが苦境に陥っていることを意に介さないということを示したといえるのではないでしょうか。

 今後も、イスラエルは、ガザはもちろん、西岸地域に住むパレスチナ人を根絶やしにする政策を推進することでしょう。

 残念ながら、わたしたちは、それを止めることができないでいます。悲しいことです。 

 アメリカも、そしてユダヤ人も、共通しているのは「独善」ということだと思います。これで、ユダヤ人に対する印象はさらに悪化することでしょう。 

  It appears that vote counting is still underway in Israel, but Reuters has published the following article:

Prime Minister Netanyahu (77)’s camp has garnered more support from Jewish citizens than initially expected, making it nearly certain that Netanyahu will remain in office, at least as interim prime minister.

 Could it be said that the Israeli public—or rather, the Jews living in Israel—have demonstrated that they condone the massacre in Gaza and are indifferent to the fact that people around the world are suffering as a result of the attacks (war) on Iran carried out in collaboration with U.S. President Trump?

 Going forward, Israel will likely continue to pursue policies aimed at eradicating Palestinians living not only in Gaza but also in the West Bank.

Unfortunately, we are unable to stop this. It is a sad state of affairs.

I believe that what the United States and the Jewish people have in common is “self-righteousness.” This will likely cause public perception of the Jewish people to deteriorate even further.

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2026年10月28日水曜日

イスラエルの選挙 the Israeli general election

  締め切りが近い仕事に集中していたので、ブログを書くゆとりがありませんでした。しかし、ガザでジェノサイドを行ったイスラエルの総選挙が気になっていたので、アクセスしてみました。

 今のところ、あのネタニヤフのリクード党などの右派といわれる勢力も、そうでない勢力もどちらも勝利していないようです。

 もちろんわたしは、ネタニヤフなどの右派勢力が圧倒的に少ないことを期待していますが、そうはいかないようです。

 ネタニヤフ政権は、ガザにおけるジェノサイドが世界に報じられたことにより、ユダヤ人に対する人びとの見方をかえました。ナチスにより圧倒的な被害を受けたユダヤ人が、今度はみずからジェノサイドを行っている、という見方を、世界的につくり出しました。おそらくユダヤ人の歴史からみても、これは大きな損失だろうと思います。

 こうした見方が世界的に確立されないようにするためには、ネタニヤフら右派を政権につけてはなりません。

 ガザに対する侵攻と虐殺、アメリカと一緒に行ったイラン戦争は、世界的に物価の上昇を招き、世界の人びとは、たいへん怒っています。

 最近、我が家に来た建築関係の人も、建築資材の値上がりに腹を立てていて、ネタニヤフやトランプは何とかしなければいけない、と言っていました。

 アメリカ国民も、イスラエル国民も、世界の人びとの気持ちを正確に予想しなければなりません。

 人びとは、安定した日々、今まで通りの日常が回復するのを期待しています。ネタニヤフやトランプでは、それができそうもありません。

  I’ve been so focused on work with upcoming deadlines that I haven’t had time to write a blog post. However, since I’ve been concerned about the Israeli general election—which took place while Israel was committing genocide in Gaza—I decided to check the results.

 As of now, it appears that neither the so-called right-wing factions, such as Netanyahu’s Likud Party, nor the other factions have emerged victorious.

 Of course, I’m hoping that the right-wing factions, including Netanyahu’s, will be overwhelmingly outnumbered, but it doesn’t seem likely.

 The Netanyahu administration has changed the way people view Jews worldwide due to the global coverage of the genocide in Gaza. It has created a global perception that Jews—who suffered overwhelmingly at the hands of the Nazis—are now committing genocide themselves. I believe this is a significant loss, even from the perspective of Jewish history.

 To prevent this perception from taking root globally, we must not allow Netanyahu and other right-wing forces to remain in power.

The invasion and massacres in Gaza, along with the war against Iran waged alongside the United States, have caused global inflation, and people around the world are extremely angry.

 Recently, a construction professional who visited my home was also furious about the rising prices of building materials and said that Netanyahu and Trump need to do something about it.

 Both the American people and the Israeli people must accurately anticipate the sentiments of the world’s people.

 People are hoping for a return to stable days and a return to their normal, everyday lives. It seems unlikely that Netanyahu and Trump will be able to make that happen.


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2026年10月21日水曜日

選挙制度のこと

  今日の『東京新聞』に、「選挙制度 どう見直すか?」という一面を使った記事があった。3人の方が、みずからの考えを述べていました。政治学者の三浦まりさん、政治家の岡田克也さん、弁護士の伊藤真さんです。

 わたしは、小選挙区制が提案されたときから、ずっと反対しています。あの頃、テレビや新聞なども、小選挙区制を導入することが正しいと、強く、強く主張していました。テレビにも山口二郎ら小選挙区制導入派の政治学者が出演していました。それに反対したのは、朝日新聞の石川真澄さんくらいで、 日本という国は、そのとき、恐ろしい国だと思いました。一斉にひとつの方向を向き、小選挙区制導入に賛成しないのは「非国民」であるかのような雰囲気でした。久米宏さんも、導入賛成派でしたね。

 三浦まりさんは、日本は「小選挙区制は使いこなせない」と語っていますが、同感です。小選挙区制が生みだす政治は保守二大政党であり、それらによる保守的な政治を展開するためでした。そして、日本国憲法も改憲して、戦争ができる国にするということが含意されていました。

 しかし日本人には「強い平和主義」があり、小選挙区制を導入しても、 保守二大政党が成立することは難しいのです。

 岡田さんだけが、現在の小選挙区制は必要だと主張しています。この人はいまは落選中ですが、政治家としての出発は自由民主党所属でした。自由民主党所属であった人ですから、保守政治の担い手のひとりです。保守二大政党制を志向する政治家ですから、小選挙区制には賛成するでしょう。

 伊藤真さんは、全国一区の比例代表制にすればよい、と主張します。わたしは、それもありかなと思います。

 現在の小選挙区制は、三浦さんが指摘する通り、自由民主党は小選挙区で49%の得票率で、なんと議席を86%しめた、ということでも明らかなように、小選挙区制は非民主的な制度です。国民の投票活動を、ある意味で無化する制度です。民意を正確に反映しない制度です。 

経歴詐称 Falsification of Work History

  アメリカのホワイトハウスのザカリア報道官が経歴詐称で五日間で報道官を退任したそうです。司法試験に合格していないのに、弁護士の資格を持っていると広言していた彼女、しかし嘘がばれて降任しました。

 日本でも、経歴詐称でのしあがっている女性政治家がいます。しかし日本では、経歴詐称を指摘されても、強引にそれを無視、否定して、のしあがったポストにしがみついています。

  日本では、首相などにまつわる汚いカネやSNS発信に関する問題も指摘されていますが、当事者がシラを切り続けると、いつのまにか消えてしまいますから、その点で日本は、強引を貫き通すことが最上の生き方のようになっています。 

 日本の選挙民は、そうした強引さを賞賛する傾向があり、そういう人を頼もしいと思っているのかもしれません。 

 

It appears that White House Press Secretary Zakaria resigned from her position after just five days due to falsifying her resume. She had publicly claimed to hold a law license even though she had not passed the bar exam, but her lies were exposed, and she was removed from her post.


 In Japan, too, there are female politicians who have risen to power by falsifying their resumes. However, in Japan, even when accused of falsifying their resumes, they stubbornly ignore or deny the allegations and cling to the positions they’ve climbed to.

 In Japan, issues involving dirty money and social media posts related to the prime minister and others have also been pointed out, but since these matters tend to fade away before anyone notices if the parties involved continue to play dumb, it seems that, in this regard, persisting with a high-handed approach has become the best way to survive in Japan.

 Japanese voters tend to admire this kind of high-handedness and may even view such people as reliable.

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