2026年4月12日日曜日

殺したくてたまらない人たち People I just can’t wait to kill

  アメリカとイランが交渉しているという。はたして交渉がまとまって、アメリカとイスラエルが攻撃を開始する以前の状態に戻るだろうか。あるいは、戻すつもりはあるのだろうか。

 わたしは否定的である。というのも、イスラエルのネタニヤフは血に飢えた悪魔だからだ。すでに、報道によると、ネタニヤフは、「戦闘再開を示唆」としている。おそらく戦闘を再開するだろう。

 大体核問題については、イスラエルは核兵器を保持しているが、一切国際的な査察を受け入れていない。イスラエルだけが、何故に特別扱いされても、世界は批判しないのか。

 ネタニヤフとトランプは、血に飢えた悪魔である。

 世界中の人びとに多大な迷惑を掛けて平気でいるのだから、彼らは正常な人間ではない。 

 It is reported that the United States and Iran are negotiating. Will these negotiations actually lead to a resolution, returning the situation to what it was before the U.S. and Israel launched their attacks? Or do they even intend to restore it?

I am skeptical. This is because Israel’s Netanyahu is a bloodthirsty demon. According to reports, Netanyahu has already “hinted at a resumption of fighting.” He will likely resume the fighting.

 Generally speaking, regarding the nuclear issue, Israel possesses nuclear weapons but has never accepted any international inspections. Why is Israel the only one given special treatment, yet the world does not criticize it?

Netanyahu and Trump are bloodthirsty demons.

Since they are completely unconcerned about the immense suffering they cause people all over the world, they are not normal human beings.

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2026年4月10日金曜日

【本】青木美希『それでも日本に原発は必要なのか?』(文春新書)

  青木さんは、朝日新聞社の社員でもある。しかし、原発の問題点を指摘することに、朝日新聞社は反対している。朝日新聞社は、原発に賛成のメディアである。本書の「あとがき」をみればよい、原発をずっと取材し続けている青木さんに対し、朝日新聞社がいかに抑圧しているかがわかる。

 2025年10月17日、東電の柏崎刈羽原発を動かすための全面広告が、日経、読売、朝日に掲載されたという。つまり、政治家と、電力会社と官僚が、国民の税金や電気料金に寄生して、カネを分け合うという構図の中に、メディアも入っているということである。

 朝日新聞は良心的なことを報じるという間違った考えは捨てなければならない。朝日新聞は、読売などと並ぶ保守的新聞であり、よく読めば分かるのだが、リベラルな読者におもねるために、朝日の記者ではなく、有識者という外部の人間にリベラルな文を寄せて貰うという小癪なことをずっと前からやっている。

 本書はまず、朝日新聞社の欺瞞を指摘していることを挙げなければならない。

 そして電力会社はもちろん、政治家や官僚が、原発マネーに群がっている現実が、「原発回帰」をもたらしているのだということを第6章で指摘している。

 原発関連に多額の税金を投入する一方で、再エネの発展を阻止するかのような動きを、政財官が推進し、そのため、日本の再エネ技術が抑圧されている現実が、第2章で描かれる。

 そしてそれが韓国でも存在し、そのルーツは日本による植民地支配であることが指摘される。

 原発に反対する人びとは、この本は読んだ方がよいだろう。日本の支配層がカネにまみれながら、原発に回帰する姿を知ることができる。

 

2026年4月9日木曜日

野蛮なイスラエル Barbaric Israel

  イスラエルという国家は、まことに野蛮な国家だ。イスラエルは、アメリカ合州国と同様に、建国の過程で多くのパレスチナ人を虐殺し、土地を奪うという驚くべきことを行ってきた。血塗られた国家・イスラエルは、さらに他国の人びとの血を吸い続けようとしている。

  8日、イスラエル軍は、レバノン全土に最大規模の攻撃を実施したと発表した。イランとアメリカの停戦成立を破壊しようとする所業である。

 時事通信は、「 イスラエルのネタニヤフ首相は米イランの停戦合意を表向きは「支持」しているが、米イラン交渉の破綻を狙ってレバノンへの攻撃を継続している。」と報じている。その通りである。さらに「ネタニヤフ氏は国内では汚職を巡り裁判中の身で、安全保障上の失態から国民の目をそらすために戦争を長引かせていると指摘されてきた。パレスチナのイスラム組織ハマスとの停戦が昨年10月に発効してから間もない今年2月にイラン攻撃を始めたことも、こうした臆測を強めている。」とも書いている。ネタニヤフは、みずからの犯罪の訴追から逃れようと戦争を仕掛けているというのだ。

 もちろん、それだけではなく、イスラエルは、パレスチナの土地をすべてみずからのものにし、そこからパレスチナ人を追放しようとしている。それがシオニズムである。世界最大の暴力国家、戦争国家が、ユダヤ人の国家=イスラエルなのだ。

 イスラエルの国民は、ネタニヤフの蛮行を支持しているようだが、世界各地にいるはずの良心的な、通常の精神をもつユダヤ人が、イスラエルの蛮行を非難しなければ、ユダヤ人はそういう民族なのかと、世界中から批判されることになるのではないか。それでよいのか?

  The State of Israel is truly a barbaric nation. Like the United States, Israel committed the appalling acts of massacring many Palestinians and seizing their land during its founding. Israel, a nation steeped in blood, continues to seek to feed on the blood of people from other countries.

  On the 8th, the Israeli military announced that it had launched its largest-scale attack across all of Lebanon. This is an act intended to undermine the ceasefire agreement between Iran and the United States.

Jiji Press reported, “While Israeli Prime Minister Netanyahu ostensibly ‘supports’ the U.S.-Iran ceasefire agreement, he is continuing attacks on Lebanon with the aim of derailing the U.S.-Iran negotiations.” That is exactly right. Furthermore, the report states, “Mr. Netanyahu is currently on trial domestically for corruption, and it has been pointed out that he is prolonging the war to divert public attention from his security blunders. The fact that he launched attacks on Iran in February of this year, shortly after the ceasefire with the Palestinian Islamic organization Hamas took effect last October, has only strengthened these speculations.” The implication is that Netanyahu is waging war to evade prosecution for his own crimes.

Of course, it is not just that; Israel is attempting to seize all Palestinian land for itself and expel the Palestinians from it. That is Zionism. The world’s most violent and war-mongering nation is the Jewish state—Israel.

It seems that the Israeli people support Netanyahu’s atrocities, but if conscientious, level-headed Jews—who surely exist all over the world—do not condemn Israel’s atrocities, won’t Jews be criticized by the entire world for being that kind of people? Is that really acceptable? 

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2026年4月8日水曜日

どうしようもない!

  社会民主党の党首選の結果発表において、福島さんは、党首選実施本部がすべてを取り仕切っていたという。記者会見は、当選者のみとするというやり方を設定したこと自体おかしい。そうであるならば、党首選実施本部のメンバーは、どうしようもない人たちだと思う。社民党のメンバーが時代遅れの人びとが結集している政党であることを再認識した。大椿さんが、再選挙を利用して社民党について新聞等に書いてもらい、大いに社民党の存在を宣伝してもらえばよいのではないか、そのためには立候補者の討論会をやったらどうかという議論は正しいことだと思う。 

 まあ、わたしとしては、社会党関係者とのつきあいは長いのだが、小選挙区制に賛成し、村山政権で安保その他を認め、社会党を社民党に改称したという全国レベルの動き、そして地域における社民党の動きから、信用出来ない政党であると思っている。 

 追記:外に対して民主主義を守れ!とか言っている組織においても、組織の維持のために(あるいは幹部クラスの自己保身のために)は、組織内での民主主義的手続きについては関心がないことがよくわかる。共産党の、神奈川県議に対する動きについても、あるいはれいわ新選組の問題についても、それは言えると思う。組織の維持(幹部クラスの自己保身)が最大目的となっている限り、それ以外の価値は、それ以下の地位に貶められるのである。 

トランプをやめさせよう!

  ユダヤ人国家イスラエルの教唆により、イランを攻撃し、石油の高騰などで世界に大迷惑をかけたトランプは、公職に就くような人物ではない。アメリカ国民は、トランプの中でもジョーカーを引いてしまったのだ。ジョーカーは除外されなければならない。

 フォーブスによれば、トランプの「強制解任論」がアメリカ国内ででているようだ。正しい選択である。

 こんな記事もある。

 トランプ氏は「正気を失った」「世界の安全保障の脅威」 自身も覚悟か“憲法修正第25条発動”の声高まる

 トランプは、もうこりごりだ。

 2週間の停戦が合意されたという。そしてアメリカはこんなことを言っている。

 2週間停戦は米国にとって「勝利」 ホワイトハウス

 アメリカがイランに追い込まれたことは、誰でも理解できる。アメリカは、国際的信用をまったく失った。

 イランだけではなく、世界がアメリカの非道を追及すべきだ。 

 

2026年4月7日火曜日

ろくでなし? good-for-nothing

  暴君トランプは、イランに対して「ホルムズ海峡を開けろ!ろくでなしどもめ」と投稿したという。ならばわたしは言う、「大統領をやめよ!ろくでなしめ!」と言うだろう。

 アメリカはmたとえば議会などは、トランプの蛮行を止められないのか?ならば、アメリカには良心も、民主主義もない、ということだ。

 こんな奴を大統領にして、勝手なことをし、戦争まで始める暴君、「ろくでなし!」と世界から言われているだろう。

 トランプは、ろくでなし!トランプは、ろくでなし! 

 

 It’s said that the tyrant Trump posted a message to Iran saying, “Open the Strait of Hormuz! You good-for-nothings!” Well, if that’s the case, I’d say, “Step down as president! You good-for-nothing!”

Can’t the U.S.—for example, Congress—stop Trump’s barbaric acts? If not, that means the U.S. has neither a conscience nor democracy.

 The world must be calling him a “scoundrel”—a tyrant who was made president, acts as he pleases, and even starts wars.

Trump is a scoundrel! Trump is a scoundrel! 

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ガソリン補助金の闇

  政府も自治体も、税金を国民個人に支給することはほとんどない。いくら困っていても、生活保護くらいだろう。

 政府や自治体が補助金をだすとき、それは団体である。団体の中でもっとも多いのが、私企業であり、また私企業の団体である。

 いま、ガソリン補助金を政府が石油業界にばらまいているが、そこにはウラがある。ウラというか、闇がある。

 この文は、必読である。いかに官僚が悪事をはたらいているか。

 <ガソリン補助金3つの闇>「1リットル170円」のヤバすぎる内訳…年間1400億円“二重取り”と消えた17円…9兆円補助金は誰のために