国連総会 The UN General Assembly.

 　国連総会で、日本の首相・高市某が演説したそうです。しかし、聴いている人はとても少なかったそうです。それはそうでしょう、日本には外交はありませんから。日本はアメリカ合州国の属国、アメリカの言うことを素直に聞き、アメリカの許容する範囲でのみ外交活動を行っていることを世界が知っています。だから、日本がどうするのかを知るよりも、アメリカの行動を見ればよいのです。

　またイスラエルのネタニヤフ、「イスラエルが大量虐殺を行っているという批判は今世紀最大のうそだ」 という大ウソを話したようです。そういう大ウソをつくことを知っていたのか、あるいはネタニヤフの演説なんか聞きたくなかったからか、多くの国の代表団が議場から去ったそうです。

　イスラエルとアメリカによるイラン攻撃はじめ、国際的な秩序の破壊者は、まずもってこの2カ国ですから（もちろん、ロシアも同じような国家です）、こういう国家への、世界の人びとの不信感は強くなっています。

　ネタニヤフが、こうした大ウソをついても、無数の事実がイスラエルによる虐殺を証明しています。

　アメリカは言うまでもありませんが、イスラエルが世界の人びとの信頼を獲得することは、永遠に無理だと思います。ホロコーストの被害を多くのユダヤ人が受けたことも事実ですが、イスラエルはみずからホロコーストを21世紀に繰り広げているのです。

 

I hear that a certain Japanese Prime Minister named Takaichi gave a speech at the UN General Assembly. However, it seems very few people were listening. That’s to be expected, since Japan has no foreign policy of its own. The world knows that Japan is a vassal state of the United States—that it obediently follows America’s lead and conducts diplomatic activities only within the limits permitted by the U.S. Therefore, rather than trying to figure out what Japan will do, it’s enough to simply watch the U.S. for clues.

　Also, Israel’s Netanyahu apparently told a massive lie, claiming, “The criticism that Israel is committing genocide is the biggest lie of this century.” Whether they knew he would tell such a massive lie or simply didn’t want to listen to Netanyahu’s speech, delegations from many countries reportedly walked out of the chamber.

　Israel and the United States—not to mention Russia, which is similarly behaved—are the primary destroyers of the international order, starting with their attacks on Iran. Consequently, the world’s distrust of such nations is growing stronger.

Even if Netanyahu tells such blatant lies, countless facts prove that Israel is committing genocide.

　Needless to say, this applies to the United States as well, but I believe it will be impossible for Israel to ever gain the trust of the world’s people. While it is true that many Jews suffered during the Holocaust, Israel is itself perpetrating a Holocaust in the 21st century.

Translated with DeepL.com (free version)

 

批判を忌避する社会と「春ねむり」

 　日常の会話で、政治に関する話題はほとんどありません。最近は、トランプアメリカ大統領が目に余る言動に、トランプを早く辞めさせるべきだという声を聴くことがありますが、それは珍しいことです。

　それは芸能界でも同じようで、最近「れいわ新選組」の代表を降りた山本太郎が、かつて原発問題で声をあげたら仕事のオファーが来なくなって政治の道へ進んだというようなことを言っていましたが、政治の話、とりわけ現政権、自由民主党への批判はタブーのようです。ということは、芸能界などは、基本的に自由民主党の支持者で固まっているということなのでしょうか。

　そういえば、日本には色々な業界団体があって、それぞれが自由民主党とつながり、ばく大な政治資金を提供しています。福岡県議会の自由民主党などの議員たちの醜聞が公になり批判されていますが、そうした議員を当選させてきたのが、業界団体であり、また選挙民です。

　その醜聞の内容は、カネまみれ､利権まみれで、それぞれの議員の行状は、議員としてだけではなく、市民としても品性劣悪な方々としか言いようがありません。選挙民は、そうした人びとを当選させているのです。

　最近、歴史講座で戦後の歴史を話していたとき、聴講者から、日本の経済はどうしてこんなふうになってしまったのか、と問われました。わたしは、1995年以降の、財界（とりわけ輸出企業）の要請に応じて働く人びと（ということは市井の人びと、ということです）の経済生活を貧しくさせてきたからで、他国はふつうに経済が発展してきたわけです・・・・、財界の利益を最優先させている自由民主党という政党に、選挙民が投票し続けてきたからです、と答えました。

　政権、自由民主党を批判する動きが一般的なれば、日本の経済や社会も健全になるでしょう。批判がなければ進歩はありません。

　そういえば、最近、ロックというか、歌の世界で、批判的な精神を歌い上げている女性を知りました。「春ねむり」というひとです。わたしはアップルミュージックと契約しているので、検索すればすぐに聴くことができます。ユーチューブでも聴くことができます。彼女は、市民運動の場でも歌っています。ということは、批判しない人びと、批判的精神を持ち合わさない人びとによって成立しているテレビなどには出演しないということです（テレビは、だから偏向しています、偏っています）。

　社会の各所で、批判的な言動が出てこれば、日本の市民社会も健全になっていくはずです。

 

ニュースを見て

 　高市某が訪米して、トランプ大統領と会ったそうです。その写真がネットなどで見ますと、高市某の態度は「媚態」としかいいようがありません。みっともないということばがピッタリでしょう。おそらく彼女は、「媚態」を駆使して成り上がってきたのでしょう。

　中国の習近平主席も訪米しました。トランプ大統領は空港まで出迎えて、中国をいかに重視しているかを示しました。いつも隷属して、アメリカの言いなりになっている日本は、トランプにとってどうでもいい存在なのでしょう、何をしても日本はついてくるからです。

　それに引き換え、中国はアメリカの言いなりにはならないし、また経済力、外交力などあらゆる点で独自の振る舞いをしています。アメリカも中国を軽視できません。だから丁重に出迎えるわけです。

　高市某がアメリカの空港についたとき、誰もいないのに、なぜか手を上げている写真が流されました。アメリカにとっての高市某のPositionが示されたのだと思います。つまり誰にも相手にされない、ということです。ただ日本からカネをむしり取ることだけが、アメリカにとっての日本の立ち位置ですから、高市某なんてどうでもいいのです。

 

　さて話は変わって、今日の『東京新聞』の「本音のコラム」、担当は税法学者の三木義一さんです。三木さんは、むかし静岡大学にもいたことがあります。

　そのコラムによると、三木さんは「税務署別の平均所得金額」を算出したそうです。一位は、麻布税務署、平均所得金額は３５３５万円。最下位が輪島税務署、なんと１９０万円。利子や配当所得の一位も麻布税務署、何と平均は２億６０００万円。一年間に、麻布の住人は、資本所得が２億円以上！

　何とも言えません。 

顔

 　一定の年齢を経ると、その人がどのような人生を送ってきたのか、ある程度は推測できるようになる。普通の人の顔は、悪事を働いたりしてこなかった人びとがほとんどであるから、見ても嫌悪するようなものはほとんどない。

　嫌悪感を抱く顔を持つ人には、政治家が多い。権力欲、カネ、名誉欲・・・など、普通の人びとには余り縁がないことに執着し、そのために悪事を働いてきたからである。その悪事が子に出ている。

　ニューヨークタイムズが、 「画面から消えた大統領　メディア追放が裏目に…　最大の武器「テレビ」を失ったトランプの焦燥」という記事があった。トランプが特定のメディアを排除しているが、それに対して主要なテレビメディアがボイコットを開始したのである。

　トランプは、テレビで報じられることがみずからの支持を獲得するために必要だと考えていたようで、中見出しには「テレビに支えられた権力」という項目があった。

　日本の首相である高市某、わたしが見たくない顔のトップに君臨する政治家である。まさに嫌悪感を抱かせる悪事を働いてきた顔であり、また無能なくせにハッタリで生きてきた顔でもある。

　わたしはテレビを見ないので、高市某の顔がどの程度出ているのかは知らない。おそらくテレビ局は、高市某や自民党を固く固く支持・翼賛しているから、何度も出ていることだろう。

　問題はネットである。わたしはユーチューブの、高市某に批判的な番組はいくつか見ることがあるが、その番組のある意味のネット上の「表紙」に、あの顔が頻出するのである。ＡＩか何かで作成したのであろう、あの顔がより悪く描かれてはいるが、それでもわたしは見たくはない。首相の顔を出さなくても、字で充分だろうに加工したあの顔を出している。

　だからユーチューブに接続すると、高市某批判の番組がずらっと並んでいて、わたしは見る意欲をなくしてしまう。

　高市の権力は、テレビとネットで支えられているのではないだろうか。 

　ついでに記しておけば、yahooニュースにアクセスすると、トップの記事に芸能界関係のものが多く、わたしの知らない人物が結婚したの、第一子が生まれたとか・・・くだらない記事が並んでいる。人びとはそんなにも芸能記事が好きなのだろうか。

　 

まだ観ていないけれども

 　映画「ヒンド・ラジャブの声」が、東京などで上映されている。わたしの住む浜松では、10月16日からシネマ・イーラで上映される。

　観なければならない、と思う。 

　応答しなければならない、と思う。

 

　 

「学問の危機」ということ

 　『現代思想』2025年10月号の特集は、「学問の危機」です。この特集が組まれた理由は、菅義偉首相が、6人の学者が日本学術会議会員に推薦されていたのに、彼らの任命を拒否したこと、それに関して訴訟が起こされているということからだと思われます。巻頭に、隠岐さや香「異論を封じる政治に抗して」、次の青井未帆「日本学術会議法と〈非・軍事〉のゆくえ」の二本が掲載されていることからもそう考えてよいでしょう。

　しかし「学問の危機」は、日本だけのことではないことが、この特集では取り上げられています。とりわけ、アメリカ大統領のトランプが、「政府方針に従っていない」ということ、また学生たちがイスラエルによるガザへの蛮行に抗議活動を行っていることを理由に、ハーバード大学などに圧力をかけました。

　また両角亜希子の「学問の危機と大学経営の課題」では、「2006年をピークとして10年ほどで多くの国で学問の自由が低下し、一部ではかなり深刻な事態に至っている」と書かれています。

　学問に対する攻撃は、世界的に起こっているようです。 

　この特集では、「学問の危機」を多面的な視点から論じられていますが、わたしも歴史を研究してきたひとりとして、学問それ自体が社会のなかで軽視され、蔑視されている、という思いをかなり前から持っています。

　それはまず歴史修正主義の台頭、こつこつと積みあげられてきた研究の蓄積を、何の学問的根拠も示さずに、非難攻撃し、最後には否定するという暴挙をみてきたからです。他者から借りてきた怪しい言説をそのまま大声で叫ぶ。あるいはそうした言説を書籍にして売り出す。それを読んだ者たちが、オウム返しで叫ぶ。そういう事態が引き起こされてからもうかなりの時間が経過しています。そういう人びとのなかに、理系の学問研究をされていた人も含まれていて､わたしは驚いたこともあります。

　学問研究への敬意が失われた、といってもよいでしょう。人びとがいろいろな場で発することば、一番はネットですが、会話の中でも、学問的裏付けのない言説を、人びとが平気で語るようになってきたと思います。学問研究の成果が、社会のなかに伝わっていない、ということに、ある時気づきました。

　「学問の危機」の背後に、そうした社会的な風潮があるように思います。とりわけ、その危機は、人文科学、社会科学の学問に表れています。政府も、文科省も、これからはカネ儲けに直結する理系を充実させようと、人文・社会科学に予算をまわさない、人文・社会科学の学部を減らしていくようなことも言っています。

　社会的な風潮は、自然に生まれるものではなく、権力の側が作為的につくりあげる、あるいはその方向に動かすなかでつくられていきます。

　わたしたちは、そうした作為を見抜かなければならないような時代にいます。警戒を怠ってはならないのです。

　では、「学問の危機」に抗するためにはどうしたらよいのか。これからはそれを考えなければなりません。 

「真面目に働いてください」？

 　『週刊金曜日』1585号の巻頭、「風速計」で田中優子さんが首相に対して「もっと真面目に働いてください」と訴えていた。しかしわたしは、高市首相は、働いていないのではなく、理解力がないのだと思っている。彼女にとって難しいことは理解できないのである。

　今号の特集は、「質問するとSNSで叩かれる　こんな社会に誰がした？」である。国会議員が国会で高市政権を批判したりすると、たちまちSNSで激しい非難が巻き起こるというのである。ろくでもない国家に、日本はなった、ということである。

　この背後には、おそらく自由民主党という政党があると思われる。以前、「Dappi」という企業が組織的にデマを流していて、その企業が自由民主党と密接につながってたことが明らかになっている。その事例をみれば、背後に自由民主党があることは容易に想像できる。

　組織的に、政府批判をする人びとに対して集中されるデマは、暴力そのものである。その暴力に支えられている政権が高市政権なのである。

　その高市政権、米軍が沖縄の米軍基地「嘉手納・普天間はPFAS汚染源」であると認めたにもかかわらず、日本政府はそれを隠し続けていた。人びとの健康や生活より、米軍の利益を優先し、問題にならないように隠し続ける。

　国民より米軍基地、これが自由民主党政権の特質である。