小選挙区制のこと

 　「政治改革」、「政治改革」と政治学者を先頭に、またマスコミも、またそれに煽られた政党関係者（当時の社会党）は政権交代のために小選挙区制にしなければだめだ、金権政治をなくすためには小選挙区制にしなければならない、というように、小選挙区制にすれば色々な問題が解決するかのように言われていた時期があった。しかし、今回の選挙に見られるように、小選挙区制というものがいかに民意を踏みにじる選挙制度であるかということが白日のもとに晒された。

　雑誌『地平』のインタビューで、政治学者の中野晃一さんは、あの当時小選挙区制導入に反対した政治学者のひとりであるが、次のように語っている。

「長期的に見れば、かつて「政治改革」といって旗を振った人たちがリベラル側の政治学者などにもいたわけですが、そこで追求されていたことは何も実現していません。残酷なほどに、何一つ実現できていないわけです。二大政党制にしても、アカウンタビリティが果たされる政治にしても、いわゆるマニフェスト選挙みたいなものにしても、まして本来のスタート地点だったはずの金権政治の打破という問題にしても。場合によっては、55年体制の時よりも悪くなっているのが実態で、悪い形で完成を見たのが今回の選挙です。

　自民党は小選挙区では約25%の絶対得票率で85%ぐらいの議席をとっています。これは全く合理的な説明ができないものです。絶対得票率ではなく相対得票率をとっても、半分もいかない得票で8割強の議席なので、「上げ底」にもほどがある。」

　「リベラル側の政治学者」、あるいは小選挙区制導入によって少数政党となった社会党から、反省や自己批判を聞いたことがない。とりわけ山口二郎という政治学者、あの時旗を振って注目を浴びていたひとりだ。 

　時に、平和を求め、民主的な発言をしている政党や人間が、「現実主義」的に、自由民主党と同じことを言うようになることがある。

　今回の選挙でも、公明党と合体した立憲民主党、選挙の直前に、自民党の政策を追認することを言っていた。

　立憲民主党が公明党と合体したことで、立憲民主党も自由民主党と同じ道を歩くことを公然化した。自由民主党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、参政党などはほとんど同じである。今や、平和と民主主義を主張する政党は、れいわ新選組と日本共産党、そして社会民主党くらいか。

　「現実主義」という現状肯定路線を、多くの人びとが支持しているようにみえる。

　この状態が、維新以降の近代日本がつくりあげた日本の国ということである。

　しかし今、現在「金子文子　何が私をこうさせたか」という映画が上映されているが、まさに私たちには、金子文子や大杉栄、伊藤野枝らの生き方が示されているといってよいのではないか。

 

　 

本多隆成先生、ご逝去

 　日本中世／近世史の研究者、静岡大学名誉教授・本多先生が亡くなられた。今年も年賀状をいただいた。ずっと研究も続けられ、元気でご活躍されていると思っていたのだが。

　先生とは、ふたつの自治体史でご一緒させていただいた。泊まり込みの調査の際には、楽しい酒をのまれ、カラオケでは「高校三年生」を熱唱されていた。

　先生の研究は、史料に忠実で、史料に基づかない憶説などあり得ないというほどの厳格さをもっていた。武田信玄と家康とのあいだで戦われた三方原合戦、武田軍は青崩峠から南下してきたという従来の説に対して、寺院の史料などを丹念に渉猟され、山梨県から静岡県中部に入り遠州方面に進軍してきたことを実証された。さすがだと思った。

　わたしは近現代史ではあったが、先生の史料に対する姿勢を、いつも傍から学ばせていただいた。

　直接に教えを受けたわけではないが、学恩のある方である。

　心からご冥福をお祈りいたします。

　※いろいろ教えていただいた、戦後歴史学をになってこられた歴史学者がまたひとり亡くなられ、さびしい限りである。 

軍事化したニューリベラリズム Military neoliberalism

 　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、もちろんこれは国際法を無視した蛮行である。先にアメリカがベネズエラに対して侵攻した事件も、国際法を無視した蛮行である。まさに無法状況が起きている。

　それはロシアによるウクライナ攻撃も、国際法無視の暴挙である。ロシアによるウクライナ攻撃は、アメリカを中心とする国々（NATO）が、ウクライナを勢力下に置きたいがためにウクライナを反ロシアの国家とするための策動が原因であるとは言え、国際法的には許されない行為である。

　このように、ロシア、アメリカという大国が、大がかりな軍事行動を開始している。

　このアメリカとイスラエルによるイラン攻撃を、今日の新聞で、イギリス、フランス、ドイツがアメリカに協力すると共同声明を出したという。イランによる周辺諸地域への攻撃を非難するなかでの声明であるが、しかしまず批判されなければならないのは、アメリカとイスラエルのイラン攻撃であろう。これが発端で、イランは周辺への攻撃を始めたからだ。

　現在の国際情勢、大国は、国際法を無視し、正当性もない軍事行動を始め、一般庶民を苦しい状況のなかに追い込んでいる。米軍は、イランの女子小学校に爆撃を行い、多数の死者を出したという。

　わたしは、この背後に、飽くなき利益追求を是とするニューリベラリズムの動きがあると考えている。ニューリベラリズムの動きは、1980年代から蠢き始めた。アメリカのレーガン大統領は、アメリカの飽くなき利益を追求する富裕層の大きな期待をあつめて当選した。富裕層は、レーガンを大統領にするために多額の支援を行った。そして当選させた。レーガンはもちろん共和党である。共和党は大企業や富裕層への減税で支持を集める政党である。そうした政策を正当化する言説がニューリベラリズムである。イギリスのサッチャー政権も、そうした政策を行った。以後、世界の富裕層は、ニューリベラリズムの「改革」を求めた。

　その「改革」の最大の目的は、富裕層がより豊かになること、政府や自治体から公共性を奪い、それをカネ儲けの手段とすること（「民営化」）、あるいは公共の場である公園や公共施設なども、カネ儲けの手段へと変えることであった。

　このニューリベラリズムは、ほぼ行きわたった。しかし富裕層の欲望は際限がなく、今度は国家的庇護のもとにある軍需産業に触手を伸ばし、戦争を行わせることでカネ儲けをさらに求めようとし始めた。アメリカはもともと「軍産複合体」が政治に大きな影響をもち、軍需産業はアメリカ政府に戦争をやるように働きかけて戦争をさせ、多大な利益をあげてきた。その姿を、イスラエルもみならい、今や日本も軍需産業を盛んにしてカネ儲けをしようとしている。

　まさに現在は、大国やイスラエル、日本、そして英仏独なども、そうした動きを強めている。

　昨日記したように、しかし大国同士は戦争をしない。大国は弱小国になんらかの理由をつけて戦争を始め、軍需産業をより盛んにしようとしている。そして大国は、ほかの大国と何らかの対立が起きたときには、大国の目下の国家を戦わせようとしている。まさにウクライナは、その明確な事例である。ウクライナにロシアと戦わせ、そこで使用される武器弾薬はアメリカなどが売る。

　ドル基軸体制を維持しなければいけないアメリカは、中国の経済圏が拡大することを阻止しようとしている。その中国を軍事的に牽制するべく、日本の軍拡をすすめ、そして中国に近いところに軍事基地をつくらせている。もし戦闘が起きれば、そこで使用されるのは米国の武器である。ウクライナと同じ構図である。

　ニューリベラリズムは、最後の「発展形態」として、軍事的ニューリベラリズムへと「発展」した。

　世界のふつうの人びとは、そうした動きに対して、どう対抗すべきか、真剣に考えなければいけない時代へと突入している。そうでなければ、待っているのは悲惨な死であり、また虐げられた貧しい生活だけだ。 

 The attack on Iran by the United States and Israel is, of course, a barbaric act that disregards international law. The earlier incident where the United States invaded Venezuela was also a barbaric act that disregarded international law. A state of lawlessness is indeed unfolding.

　Russia's attack on Ukraine is likewise an outrageous act disregarding international law. While it could be argued that Russia's attack on Ukraine stems from the scheming of countries led by the United States (NATO) to turn Ukraine into an anti-Russian state in order to bring it under their sphere of influence, it remains an act impermissible under international law.

In this way, major powers like Russia and the United States have launched large-scale military operations.

　Today's newspapers report that Britain, France, and Germany issued a joint statement declaring their cooperation with the United States regarding this US and Israeli attack on Iran. While the statement condemns Iran's attacks on neighboring regions, the primary criticism must be directed at the US and Israeli attack on Iran. This was the trigger that led Iran to begin its attacks on neighboring areas.

　In the current international situation, major powers are ignoring international law and launching military actions lacking legitimacy, plunging ordinary citizens into dire circumstances. U.S. forces reportedly bombed an Iranian girls' elementary school, causing numerous casualties.

 I believe behind this lies the movement of neoliberalism, which justifies the relentless pursuit of profit. This neoliberal movement began stirring in the 1980s. U.S. President Reagan was elected by garnering the high hopes of America's wealthy elite, who sought the relentless pursuit of profit. The wealthy elite provided substantial financial backing to make Reagan president. And they succeeded. Reagan, of course, was a Republican. The Republican Party is a party that gains support through tax cuts for large corporations and the wealthy. The discourse justifying such policies is neoliberalism. The Thatcher government in Britain also implemented such policies. Since then, the world's wealthy have demanded neoliberal “reforms.”

　The primary goal of these “reforms” was to enrich the wealthy further, strip public services from governments and municipalities to turn them into profit-making ventures (“privatization”), or transform public spaces like parks and facilities into money-making opportunities.

　This neoliberalism spread almost universally. However, the desires of the wealthy are limitless. They then began reaching out to the military-industrial complex, protected by the state, seeking even greater profits by instigating wars. America has long been shaped by the “military-industrial complex,” where the defense industry wields significant political influence, lobbying the US government to wage wars and reaping enormous profits. Israel has followed this model, and now Japan too is actively promoting its defense industry to make money.

Indeed, major powers like Israel, Japan, and even Britain, France, and Germany are intensifying these movements.

　As noted yesterday, however, major powers do not wage war against each other. They find some pretext to start wars against smaller nations, aiming to further boost their military-industrial complexes. When conflicts arise between major powers themselves, they seek to pit other major powers' vassal states against each other in battle. Ukraine is a clear example of this. They are making Ukraine fight Russia, and the weapons and ammunition used there are sold by the US and others.

　The United States, needing to maintain the dollar-based system, seeks to block the expansion of China's economic sphere. To militarily contain China, it is pushing Japan's military expansion and establishing military bases near China. Should combat occur, the weapons used there would be American. It's the same pattern as Ukraine.

Neoliberalism has “evolved” into military neoliberalism as its final “form of development.”

　Ordinary people around the world have entered an era where they must seriously consider how to counter such movements. Otherwise, what awaits them is nothing but a miserable death and a life of oppression and poverty. 

　 

変動期～無法の時代へ To an Age of Lawlessness

 　アメリカとイスラエルがイランを攻撃した。積みあげてきた国際秩序をまったく無視しての暴挙である。

　おそらく今度のイラン攻撃は、イスラエルの要求に沿ったものだろう。近年のイスラエルは暴挙を繰り返している。

　ガザに対するジェノサイドだけではなく、イランの影響があるところへの軍事攻撃を公然と行っていた。

　こうした暴挙を平然と行うイスラエルという国家の歴史を振り返ると、欧米のキリスト世界、とりわけ東欧、ロシアその他の地域におけるユダヤ人差別・迫害のある意味での結果をイスラム世界へ押しつけたこと、そして欧米による人種差別・植民地支配の結果としての西アジア監視の役割をイスラエルに果たさせていること。すなわち、欧米の長い長いアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、太平洋諸島などへの侵略の歴史の象徴として、イスラエルの存在があり、同時にイスラエルの暴挙は、欧米の長い長い侵略の歴史をこれまた象徴している。

　今、世界史は新たな段階に来ている。国際秩序は崩壊へと向かい、軍事力をもつ国家が他国に侵攻し、国境を超えたグローバル資本のあくなき利益追求の場を、混乱のなかで広げている。 アメリカやイスラエル、そして日本も、国家の力をグローバル資本にとって都合の良いような世界へと改変しようとしている。

　その先頭には、アメリカやイスラエルの軍事産業がいる。彼らは戦争を繰り広げるそのなかで、武器の見本市としてそれを利用し、利益追求を図る。世界の巨大企業は、すでに何らかのかたちでアメリカやイスラエルその他の国家の軍事産業とつながり、戦争でもうけるというシステムができている。

　軍需産業は、国家的庇護の下にあるが故に、利潤率は高い。あくなき利益を求めるグローバル資本は、戦争を最大のカネ儲けの場として位置づけようとしている。

　グローバル資本のボスとして、アメリカは今後もカネ儲けの手段としての戦争を各所で繰り広げていくだろう。そしてこれからの戦争は、大国間ではなく、アメリカなどの大国が、軍事力の弱い、必ず勝利を得ることができる弱小国に対する戦争を引き起こしていくことだろう。

　欧米がかつて非西洋地域に侵略していった時代のように、同じような光景が繰り返されるのだ。大国に狙われた国家、人民は、彼らの餌食にされていくのである。

　問題は、こうした世界の変動にどう対抗していくかである。 

 The United States and Israel attacked Iran. This is an outrageous act that completely disregards the international order we have built up.

This attack on Iran was likely carried out at Israel's request. In recent years, Israel has repeatedly committed such atrocities.

Not only has it perpetrated genocide against Gaza, but it has also openly launched military attacks against areas under Iranian influence.

　Reflecting on the history of Israel, a nation that commits such atrocities with impunity, reveals how it has been used to project the consequences of anti-Semitism and persecution within the Christian world of Europe and America—particularly in Eastern Europe, Russia, and other regions—onto the Islamic world. Furthermore, Israel has been made to fulfill the role of policing West Asia, a legacy of Western racial discrimination and colonial domination. In other words, Israel's existence symbolizes the long, long history of Western aggression against Asia, Africa, Latin America, the Pacific Islands, and beyond. Simultaneously, Israel's atrocities themselves symbolize this same long history of Western aggression.

　Now, world history has entered a new phase. The international order is heading toward collapse, with militarily powerful nations invading others and expanding the arena for global capital's insatiable pursuit of profit across borders amid chaos. The United States, Israel, and Japan are also attempting to reshape the power of the nation-state into a world convenient for global capital.

At the forefront are the military industries of the United States and Israel. They exploit the wars they wage as weapons trade shows to pursue profits. A system has already been established where the world's giant corporations are connected in some form to the military industries of the United States, Israel, and other nations, profiting from war.

The military-industrial complex enjoys high profit margins precisely because it operates under state protection. Global capital, insatiable in its pursuit of profit, seeks to position war as the ultimate money-making opportunity.

As the boss of global capital, the United States will likely continue waging wars as a means to make money in various places. And the wars of the future will not be between major powers, but rather wars instigated by major powers like the United States against weaker nations with inferior military strength, nations they are certain to defeat.

　Just as the West once invaded non-Western regions, similar scenes will repeat themselves. Nations and peoples targeted by major powers will become their prey.

The question is how to counter these global shifts. 

Translated with DeepL.com (free version)

 

展覧会 中村宏 アナクロニズムのその先へ

 　中村宏（1932～2025）は画家である。中村の出身は浜松市。日本大学芸術学部に入学し、社会に対する強い関心を抱き、運動に関わりながら画家としての眼差しを持ち続け、そして描いた。その一つが、有名な「砂川五番」である。彼は米軍基地拡張反対の砂川闘争に参加し、その姿を具体的に描いた。それ以外にも、「機関士」、「国鉄品川」など、国鉄の労働者の姿を描いた。

　2年前、歴史講座で「画家と戦争」をテーマとして話したとき、中村を冒頭にとりあげた。その頃、中村は戦争画、彼が浜松で体験した空襲や艦砲射撃を描いていたからだ。しかし中村は昨年亡くなった。 

　今日、わたしは行ってきた。

　中村の絵には、若い頃の問題意識が生きつづけている。どの作品もエネルギーに満ち、迫力がある。また絵には動きがある。実際の動き、あるいはいつか動きだすことを予想させるエネルギーが潜在している。 

　この展覧会、静岡県立美術館でしか開催されない。 この展覧会、亡くなる前から企画されていた。そこには、よくも集めたものだと思われるほどたくさんの作品が並べられている。素晴らしいというしかない。

　とても貴重で、ぜひ行ってみる価値がある。3月15日までの開催である。 

集団的憑依の原因 2 Causes of collective possession 2

 　わたしが今度の総選挙で、集団的憑依があったと考えたところ、それと同じような意見を竹信三恵子さんが『週刊金曜日』で書いている。

　自由民主党は、選挙民を消費者として認識し、「短期間に大量の消費者を獲得するためのSF（催眠）商法になったことが、徐々に見えてきた」と竹信さんは書いている。

　自由民主党は、そのSF商法による選挙戦を行うために、大金を投じた。「4億円～5億円」だと言われている。

　わたしのパソコンなどは、広告表示をさせないソフトを入れているので、広告宣伝画面は出てこないのだが、「共産党のユーチューブを見ていたら高市氏の広告が飛び出してきた」というほどに、ネットやテレビ、新聞その他において、大量のあのキツネ顔が出現したというのだ。

　NHKが、Xで表示された広告において、自民党が80％、国民民主党が10％、ユーチューブでは自民党が56％、共産党が24％、日本維新の会が13％などという数字を示したという。

　否が応でも、選挙民は、SNSなどの媒体を通して、あのキツネ顔を見させられたのである。

　竹信氏は、「非自民支持でもXやユーチューブを多用する層は洗脳状態に陥っていったことが推測される」と書いている。

　まさに、集団的憑依がつくられる時代となっているということだ。その背景には、多額のカネを持つ者が有利だという、新自由主義の論理がある。

　日本人は歴史上、何度も集団的憑依にとりつかれた歴史を持っている。21世紀にも、それが人為的につくり出されているというわけだ。

　こうなると、集団的憑依から逃れるためには、まずテレビを見ないこと、スマホに広告を表示させないソフトをインストールすることが必要だ。ちなみにわたしは、AdGuardをインストールしている。

　わたしはずっと前から、首相になる前も、あのキツネ顔が嫌いで、あの顔があれば新聞でもすぐに閉じてしまっていた。しかしユーチューブでも、自民党・高市政権に批判的な番組の表示画面であの顔を表示させている。やめて欲しい。だから最近はユーチューブも見なくなっている。

　精神の健全を図るためには、見たくないものを遮断することが必要だ。

 I had considered that collective possession occurred during this general election, and Ms. Mieko Takenobu expressed a similar opinion in Weekly Friday.

Ms. Takenobu writes that the Liberal Democratic Party views voters as consumers, and “it has gradually become apparent that they adopted an SF (hypnosis) sales tactic to acquire a large number of consumers in a short period.”

　The LDP invested huge sums to wage this SF-style campaign. The figure cited is “400 to 500 million yen.”

My computer has ad-blocking software, so I don't see promotional screens. But it's said that online, on TV, in newspapers, and elsewhere, that fox-faced figure appeared so massively that “while watching the Communist Party's YouTube channel, Ms. Takaichi's ad suddenly popped up.”

　NHK reportedly showed figures indicating that on X, LDP ads accounted for 80% and Komeito for 10%, while on YouTube, LDP ads were 56%, Communist Party 24%, and Japan Innovation Party 13%.

Whether they liked it or not, voters were forced to see that fox-like face through media like SNS.

　Mr. Takenobu writes, “It can be inferred that even non-LDP supporters who heavily use X and YouTube fell into a state of brainwashing.”

We have truly entered an era where collective possession is manufactured. Behind this lies the neoliberal logic that those with vast sums of money hold the advantage.

　Historically, the Japanese people have been possessed by collective obsession multiple times. Now, in the 21st century, it is being artificially manufactured.

To escape this collective obsession, one must first stop watching television and install software that blocks ads on smartphones. For reference, I use AdGuard.

　I've disliked that fox-like face for a long time, even before he became Prime Minister. Seeing that face would make me immediately close the newspaper. But even on YouTube, that face appears on the display screens of programs critical of the LDP/Takaichi administration. I wish they'd stop. That's why I've stopped watching YouTube lately too.

To maintain mental health, it's necessary to block out things you don't want to see.

 

悪事を問題にしない！？Not treating wrongdoing as a problem?

 　今日の『東京新聞』の「本音のコラム」の担当は、税法学者の三木義一先生である。

　主張の一つは、「裏金議員を大量に出馬させた党を大勝させるような民意をなぜマスコミはきちんと批判」しないのか、である。『東京新聞』にコラムを書いているくらいだから、三木先生はマスコミに少しの期待を持っているかもしれない。

　しかし、わたしは、まったく持っていない。わたしも一応相対的にマシな『東京新聞』を購読しているが、あのキツネ顔の写真を何度も何度も掲載しているので、最近わたしは『東京新聞』のほとんどを読まないというか、見ない。ただ「こちら特報部」だけを読む。

　ほかの新聞は、基本的に批判精神を持っていない。とりわけ『朝日新聞』は、同社記者は自民党や高市政権に対する批判めいた記事を書かない。ずっと前からそれが続いている。批判的な記事は、社外のいわゆる「有識者」に書かせる。『朝日新聞』を左派のメディアと呼ぶ人もいるが、それは間違いである。『朝日新聞』ほどずるいメディアはない。もと朝日新聞記者という肩書きで書く人が増えているが、そうした『朝日新聞』を社員が見限っているのだ。

　三木先生のもうひとつの主張は、「大多数の選挙民は自分たちの代表に高潔さを求めず、自分たちのやりたいことをやってくれそうな人なら、多少の不正など問題にすることなく票を入れた」ことについて、「日本の多数の民意様は、国会議員の不正には非常に寛容で・・・当選までさせてしまう」という事態への疑問を提示していることだ。

　でも三木先生、今までも日本の選挙民は、悪事を働く国会議員を何度も当選させてきているのですよ、と言いたい。

　日本の選挙民は、悪事を働く人でも誰でもいいのです、利益を誘導してくれる人、顔を知っている人、フィーリングが合う人・・・・・どんな政策や識見を持っているかなんてどうでもいいのです、ほとんどの人は政党の政策、個々の政治家の資質など知らず、また知ろうともしないのです。しかしそれは今始まったことではなく、ずっと前からそれが続いているのです。

 

 Today's “Honest Column” in the newspaper Tokyo Shimbun is written by Professor Yoshikazu Miki, a tax law scholar.

One of his arguments is: “Why doesn't the media properly criticize the public sentiment that led to a landslide victory for a party that fielded so many lawmakers with slush funds?” Since he writes a column for the Tokyo Shimbun, Professor Miki might still hold some expectations for the media.

　But I have none whatsoever. I subscribe to the relatively better Tokyo Shimbun, but because they keep publishing that fox-faced photo over and over, I hardly read—or rather, look at—the Tokyo Shimbun anymore. I only read the “Special Reports” section.

Other newspapers fundamentally lack a critical spirit. The newspaper Asahi Shimbun, in particular, never publishes articles by its own reporters that even hint at criticism of the LDP or the Takaichi administration. This has been going on for a long time. Critical articles are written by so-called “experts” outside the company. Some call the Asahi Shimbun a left-wing media outlet, but that is a mistake. There is no media outlet as cunning as the Asahi Shimbun. More and more people are writing under the title of “former Asahi Shimbun reporter,” which shows that even the staff have given up on the Asahi Shimbun.

　Professor Miki's other point concerns the observation that “the majority of voters do not demand integrity from their representatives; they will cast their ballots for anyone who seems likely to do what they want, without batting an eye at minor improprieties.” He questions this state of affairs, stating, “The majority of the Japanese electorate is remarkably tolerant of Diet members' misconduct... even allowing them to get elected.”

　But Professor Miki, I want to tell you that Japanese voters have repeatedly elected lawmakers who commit wrongdoing.

　Japanese voters don't care if someone is corrupt or not. They just want someone who can deliver benefits, someone they recognize, someone they feel a connection with... What policies or insights they hold is completely irrelevant. Most people neither know nor care to know about party platforms or the qualities of individual politicians. But this isn't something new; it's been going on for a very long time.