「首相の資質」

 　昨日届いた『週刊金曜日』の特集は、「「首相の資質」を問う」となっていました。もちろん高市某についての論稿が並ぶのですが、しかし今まで「首相の資質」をもった首相は、いったい何人いたのでしょうか。「首相の資質」なき人物が、ずっと首相を務めてきたのではないでしょうか。

　でもそれも日本国民が生みだしたものです。日本の選挙において、多くの有権者が漫然と自由民主党や公明党の党員に票を投じてきた結果が、「首相の資質」なき首相を生んできたのです。

　後藤逸郎の「政治判断がゆがめる経済政策」という文が掲載されていますが、そこに「適切な経済政策が取られないまま、日本経済は悪化した。企業は人件費削減に走り、政治は労働規制を緩和した結果、就職氷河期を招き、景気は低迷した。」とあります。その通りだと思います。1995年、日経連が「新時代の日本的経営」を発表し、財界や政界、官界などがこぞって日本の労働者の賃金を下げようと画策し、そのために非正規の労働者を大幅に増加させ、一生涯低賃金＝貧困のなかに生活せざるを得ない人びとを大量に創出し、少子化の日本をつくりだしたのです。国民の側の需要を大幅に削減したのですから、景気がよくなるわけがありません。

　景気低迷の日本で、さらに消費税を導入し、同時に法人税を大幅に削減し、国民の懐から過剰な税金を巻き上げてきたのが、自由民主党、公明党、民主党です。彼らが国民の収入を減らし、過剰な税金を取り上げ、人びとから経済的余裕を奪ってきたのです。「失われた30年」をつくりだした犯人は、自由民主党、公明党、民主党なのです。 

　わたしは、消費税は廃止すべきだとずっと考えています。消費税を減税したり、廃止したりする案が出されると、では財源は？と必ず問われます。消費税は悪税です。でも、なぜ防衛費（軍事費）の大幅な引き上げに関しては、財源の論議がないのでしょう。野党もそれを追求しません。

　わたしは、政治家には、「世のため、人のため」という生き方をしている方々になってもらいたいと思います。たとえば田中正造のように。しかし、そうではなく、多くは、カネと名誉と地位を欲しがる、ろくでなしの者どもが政治の世界に入っていきます。ろくでなしの者から首相が選ばれるのですから、「首相の資質」なんかはじめからあるわけがないのです。