フジテレビの「ポリティカルパン」は、女性の大泥棒の話です。この大泥棒、最終目的は、官房機密費。そのために世襲の政治家一族の娘を衆議院議員に立候補させ、最終的には官房機密費を奪う、という筋立てのようです。
第一回をTverでみてみました。政治の裏側をなかなか面白く描いていました。もうすでに6話まで放映されています。わたしは、これをみて、エンタメで政治の裏側を描くのも必要ではないかと思いました。
これは、もと文部事務次官の前川喜平さんが推薦していたもので、フジテレビはニュースは駄目だが、ドラマは面白いと語っていました。
推薦します。
極右自由民主党の総裁であり首相となっている高市某が、昨年、「台湾有事について、武力行使を伴うものであれば存立危機事態となり、自衛隊に軍事出動を命ずることになる」、というような発言を行い、日中関係が冷え切っている。当たり前である。日本が中国と戦争するということを明言したのであるから、中国がそれなりの対応をするのは当然のことである。
これにより、日中間の経済関係も難しくなっていて、レアアースなどの貴重な資源の輸入が滞っている。
しかし、日中間の経済関係は密接で、 中国は日本にとって最大の貿易相手国であり続けている。その点で、日本の経済界が高市某の好戦的な外交になぜ批判的でないのかと思う。考えるところは、高市某は軍事費（わたしは防衛費という言葉を使わない。もうそうではないからだ）を今後80兆円も国費を投入すると言っているから、こちらで儲けようと考えているのかもしれない。
いずれにしても、高市某、極右政党の自由民主党に政権を握らせたままだと日本の未来は危うい。
『世界』12月号、児玉真美の「老いを許されない親たち」を読みました。「知的障害を伴う重度発達障害のある子をもつ」親の絶望的な、しかし絶望していても、日々生きて世話をしなければならない境遇。「知的障害を伴う重度発達障害のある子をもつ」親がどういう社会に置かれているか。子どもは大人になり、老いてゆきます。もちろん親はさらに年老いてゆきます。でも、親は「老いを許されない」！のです。子どもを介護しなければならないからです。
一定の割合で、障害を持って生まれてくる子がいます。わたしには、たまたまそういう子どもがいないだけで、ひょっとしたら障害を持った子どもの親になっていたかもしれません。実際、わたしの従姉の孫は、知的障害者です。とてもたいへんであることを、わたしはみています。だからこそ、社会が責任を持って、そうした子どもをケアしていかなければならない、そういう体制をつくらなければならなかったのです。
また中学校時代の友人にも、「知的障害を伴う重度発達障害のある子」がいることを最近知りました。同窓会への参加を促した際に、とても参加できる状態ではないといわれました。
この児玉真美の文を読みますと、親には「自分の人生と生活を守る権利」がないことがよくわかります。
「食べ、眠り、心身を休めるといった生き物としての当たり前の欲求を、自分で押し殺し続けるしかない過酷な日々を、多くの親たちが繰り返している。私が「ひとりの人として生きることを許されないのか」とつぶやいてから40年が経ったが、親たちの現実は何ひとつ変わっていないのではないだろうか。この国の政治も社会も、最低限の健康的な生活を送る権利すら奪われて暮らす親たちの現実から、ずっと目を背け続けている。親なんだから、死ぬまで我が子くらい介護できるよね、と。」
『世界』が、「人間の介護」という特集を組んでくれ、感謝します。
さて、わたしは、浜松にある小羊学園の前理事長さんを知っていて、障害者が置かれている状況について一定の知識をもっていました。前理事長さんが、「地域移行」ということばをさかんにしていた時期がありました。障害をもった人たちが、当たり前のように、わたしたちの日常生活にいることが普通であるという状況をつくろうとしていると、わたしは善意に考えていました。しかし、政府の本当の狙いは、社会保障削減のためでした。
児玉は「強引な「地域移行」によって進められているのは、結局のところ、支援なき地域の家族へのケアの自己責任化ではないだろうか。」と記しています。
こうした現実を前に、「我が子が親亡き後も安全・安心に幸せに暮らしていく姿を描くことができない」とも記しています。
この問題は、きわめて難しく重大です。わたしの友人が、たまに開催される同窓会にも出席できない現実を、何とかしなければならないと思いました。
立て続けに購読している雑誌が届いています。『地平』、『週刊金曜日』、そして今日『世界』が。
『地平』や『週刊金曜日』は、政治社会問題をダイレクトにとりあげます。しかし『世界』はそれだけではありません。掲載されているものを読んでいくと、こころの底にしみわたるようなものがあります。
まずそれは、巻頭の部分にある茨木のり子の詩です。今月号は、「言いたくない言葉」です。短い詩ですが、その詩の奥には、広くて深い世界があることを感じます。
そしてチョン・スユンと斎藤真理子の対談、『世界』に連載されていた「言葉の森のかくれんぼ」が単行本化されたことから、ふたりの対談が東京神保町でもたれ、それが活字化されたものです。連載中、『世界』が届くと真っ先に読んできました。韓国の文学、厳しい歴史があったからこそ、いろいろな感慨をもたらします。だから、わたしは韓国文学が好きです。韓国文学は、歴史と社会の中から生まれてきたと思います。
今月号、もちろん今日届いたばかりですから全部を読んでいるわけではありません。さっと全体をみわたしたとき、目についたのは「楽器が記憶をもつならば」（中村真人）です。
広島には、被曝したピアノが残されています。持ち主は明子さん、だから「明子のピアノ」と呼ばれています。そのピアノの左側面には、爆風による小さなガラスの破片が突き刺さったままです。そのピアノが、東京に運ばれました。音楽朗読劇「借りた風景」を上演するためでした。
「人の人生よりも長い時を重ねてきた楽器にもし意識があったら、どんな物語を語り始めるだろう」というコンセプトで、第二次大戦中ブダペストの地下室に閉じこめられていたバイオリン、ユダヤ人がポーランドから逃れたときに置き去りにされたコントラバス、そして「明子のピアノ」 です。
音楽担当は、藤倉大、ピアノを担当したのは小菅優・・・・いろいろな演奏家の名前がでてきます。
この「借りた風景」にまつわる文を読んで、わたしはいろいろなことを考えるようになりました。そして関係した方々の音楽を検索して聴き始めています。こんなとき、Apple Musicと契約していて、よかったなと思います。
わたしはパソコンを打ち込むとき、本を読むとき、音楽を聴いています。音楽は、言葉ではありませんが、こころのなかに静かにしみ入ってきます。
藤倉の「Akiko`s Piano」という曲を、いま聴いています。原子爆弾投下という事実、それによりピアノの弾き手であった明子さんは、亡くなってしまいました。でもピアノが残されています。
それが音楽に表現されています。
『世界』は、政治社会問題をより広く考えさせる文を載せます。その点で、わたしは購読している雑誌の中で、『世界』がいちばん好きです。
トランプ大統領の政策により、人びとの生活は苦しくなりました。物価上昇、ガソリンの高騰など、人びとを苦しめる政策を展開したトランプ政権に対して、鉄槌が下されたことはアメリカの民主主義が生きているということでしょう。
ひるがえって、日本では極右政党である自由民主党が政権をずっと握っていて、人びとを苦しめる政策をずっとやってきました。輸出大企業のために積極的な円安を誘導してきました。輸出大企業が儲かればその儲けたカネが人びとにもわたっていく、といういわゆるトリクルダウンの考え方を、政権担当者が説明していたことを思い出しますが、しかし人びとの生活は決して良くはなりませんでした。
またトランプ大統領が、イスラエルのネタニヤフと歩調を合わせてイランに対して戦争をしかけました。そのことにより、石油やナフサが入手しにくくなり、価格は高騰するだけではなく、モノがないというたいへんな状況を日本にもたらしました。
そのトランプ大統領に抱きつき色目を使っていたのが、日本の首相・高市某でした。トランプ大統領が何をしても「はい、ハイ・・・」と、あたかもトランプの部下のような姿を見せていました。 アメリカの軍需品を買えと言われれば買い、軍備を強化せよと言われれば防衛費を大幅に増やし、じゃがいもを輸入せよと言われれば、それが実現するように努力しています。
これらの、トランプ大統領の意思に従うことは、日本の人びとの生活を苦しめることがわかっていても、自由民主党政権は、アメリカの要求には絶対に従属してきました。
残念なことに、極右政党である自由民主党がそのような政治をしていても、日本国民は、その自由民主党やそれに媚びる政党の候補者に票を入れています。
アメリカの市民と日本の人びとの違いがここに表されています。要するに、日本には民主主義が未熟であること、人びとが自立して政治の動向をみつめることをしていないということだと思います。
自由民主党内で、アメリカの要求にしたがって、日本の防衛費（軍事費）を、 2027年度から５年間に必要な経費を７０─８０兆円とする案が出されています。こんな多額のカネを用意できない可能性があり、国民に増税を課すということも議論されています。
それでも、日本の人びとは、極右政党である自由民主党を支持するのでしょうか？
President Trump’s policies have made life harder for the people. The fact that the Trump administration—which implemented policies that caused hardship for the people, such as rising prices and soaring gas prices—was dealt a crushing blow is proof that American democracy is alive and well.
In contrast, in Japan, the far-right Liberal Democratic Party has held power for a long time and has consistently pursued policies that cause hardship for the people. It has actively driven the yen lower to benefit major exporters. I recall government officials explaining the so-called “trickle-down” theory—that if major exporters make profits, that money will eventually trickle down to the people—but people’s lives have never actually improved.
Furthermore, President Trump, in lockstep with Israel’s Netanyahu, launched a war against Iran. As a result, oil and naphtha became difficult to obtain, leading not only to skyrocketing prices but also to severe shortages in Japan.
It was Japan’s Prime Minister Takaichi who was fawning over President Trump and trying to curry favor with him. No matter what President Trump did, she would respond with “Yes, yes…,” acting as if she were his subordinate. If told to buy American military supplies, she bought them; if told to strengthen military capabilities, she drastically increased defense spending; and if told to import potatoes, she is working to make that happen.
Even though they knew that complying with President Trump’s wishes would make life difficult for the Japanese people, the Liberal Democratic Party (LDP) administration has absolutely submitted to American demands.
Regrettably, even though the Liberal Democratic Party—a far-right party—pursues such policies, the Japanese people continue to cast their votes for candidates from the LDP and the parties that pander to it.
This highlights the difference between American citizens and the Japanese people. In short, I believe this reflects the fact that democracy in Japan is still immature, and that people are not independently scrutinizing political developments.
Within the Liberal Democratic Party, a proposal has been put forward to set Japan’s defense spending (military expenditure) at 70–80 trillion yen over a five-year period starting in fiscal year 2027, in accordance with U.S. demands. Since it may not be possible to secure such a massive sum, there is also discussion about imposing tax increases on the public.
Even so, will the Japanese people continue to support the Liberal Democratic Party, a far-right party?
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アメリカの中間選挙で、トランプの共和党が大敗したという。世界の人々にとって喜ばしいことだ。トランプがしたことは、まず私腹を肥やしたこと、富裕層を優遇したこと、ベネズエラの大統領を拉致したこと、イスラエルと一緒になってイランに攻撃を加えたこと、移民で成りたっているアメリカの移民たちを暴力的に統制したこと、高関税をちらつかせて世界各国を苦しませ、世界経済を混乱させたこと・・・・・・あげればきりがないほど、悪事を働いている。
アメリカの市民が腹を立て、民主党に投票するのは当然のことだ。アメリカの民主主義はしっかりと生きているということを証明した。
これから中間選挙の結果がよりはっきりしてくると思うが、そのトランプに抱きついてトランプに色目を使った高市にとってはショックだろう。
中間選挙の結果は、世界の人々にとって朗報と言うしかない。
内田樹と望月衣塑子の対談本が問題になっているようです。日本中学生新聞の川中だいじが語ったこと、語らなかったことが、望月の発言の中に使用されていて、出版元の朝日新聞出版が本を回収するということになっているようです。
わたしはそういう対談本が出版されていることすら知りませんでした。どんな新書が出版されているか、毎月チェックはしていますから、わたしの目に入らなかった本だということです。
わたし自身、歴史関係の文章を書き、それが書物になっていますから、何かを書くときには、膨大な時間がかかるということを認識しています。書物を出版される方には、何冊も出している方がいますが、文章を責任をもって書きあらわすためには、多作はぜったいに無理だとわたしは認識しています。
また、内田樹も望月も、対談本を何冊か出しているようですが、話したことを誰かにまとめてもらうほうが、みずからが書きあらわすよりもずっと簡単ですから、対談本が次々と発売されるのでしょう。そういう姿勢を感じるとき、わたしはマイナス評価を下します。
対談本を、わたしは原則的に買いません。きちんとした学者が集まって議論したりしたものは買うことはありますが、時事的な問題を語りあう内容のものは、購入の対象にはなりません。
また、どんなことにも口をはさむというのが、メディア関係者の特徴ですが、しかしある問題について一定の見解をもつためには、やはりきちんとした勉強が必要です。はたして、望月にそういう姿勢があるのかどうか、わたしは疑問をもっています。
この問題について、よく知らないのでこれ以上は書きません。多作の人がだす本、対談本はほとんど買うことはないという、わたしの原則を記したくなっただけです。
時々用事があって東京に行く。行く度に、ここには住みたくないと思う。どこに行っても、人、ひと、人・・・・・・。そして行く度に増えている高層の建物群。
大学生の時、東京中野区の西武新宿線沿いのアパートに住んだ。近くの家々には庭があり、緑があって、普通の生活を営むことができた。
いまや建物は高層化し、人々は高いところから地べたをみる。それだけではない、生活している人々を上から見ることになる。
むかし、庶民である人々は地べたに生きていた。そうでない人は、一部の城郭住まいの支配者のみであった。いまや、都会では、多くの庶民も高いところに住み、その高度はさらに上がっている。
今日の『東京新聞』一面に、板橋区の大山商店街で、45軒の店舗・住宅の解体工事が始まるという。そこには2棟のタワーマンションが建てられるという。巨大な変化が生まれる。住民たちは、そこから出ていくことになるだろう。しかし行くところはあるのだろうか。
そして新しい住民がやってくる。
地方都市には、かつてニュータウンという新興住宅地がつくられた。もうつくられてから30～40年は経っているだろう。そのニュータウン、いまや若い人がいなくなって老人世帯ばかりとなっている。
タワーマンションも、いずれそうなるのではないかと思う。
11月3日は、「文化の日」という祝日となっています。この日がなぜ「文化の日」なのか、実はこの日は明治天皇の誕生日で、戦前は「天長節」、あるいは「明治節」と呼ばれていました。またこの日は、1946年現行の日本国憲法が公布された日でもあり、この日に日本国憲法が公布されたのは、占領軍の意図があったといわれています。
さて、現在までの天皇ですが、昭和天皇の誕生日である4月29日は「昭和の日」として祝日となっています。しかし、大正天皇、平成天皇については、誕生日が祝日となっていません。大正天皇は、1879年8月31日、平成天皇は1933年12月23日が誕生日です。在位中は祝日とされていましたが、現在はそうなっていません。
なぜ明治天皇、昭和天皇だけが祝日とされているのか、わたしはそこに戦前の大日本帝国を思慕する日本の支配階級の意思が働いていると考えています。明治天皇、昭和天皇、いずれも大日本帝国憲法の統帥権者として、大日本帝国の侵略や戦争、植民地支配が大きく進展した時代の天皇でした。
そもそも、現行の祝日は、大日本帝国時代の祝日にルーツがあるものが多いのです。1月1日は、皇室行事の四方節で、大日本帝国時代も祝日でした。学校はこの日儀式が行われていたと思います。2月11日は、現在は「建国記念の日」ですが、大日本帝国時代は「紀元節」で、神話上の人物（架空の人物）である神武天皇が即位した日だとされています。
3月20日の「春分の日」は、「春季皇霊祭」の日、9月23日の「秋分の日」は「秋季皇霊祭」の日です。
7月20日は「海の日」となっています。この日は、明治天皇が東北、北海道の巡幸から横浜に帰ってきた日で、大日本帝国時代は「海の記念日」とされていました。
11月23日は「勤労感謝の日」となっていますが、天皇家の行事である「新嘗祭」でした。
現行の祝日は、日曜日など前後の休日に関連して移動することもありますが、戦前からの祝日については、移動することもないようです（春分の日などは移動することがあります）。
November 3 is a national holiday known as “Culture Day.” As for why this day is called “Culture Day,” it is actually the birthday of Emperor Meiji, and before World War II, it was known as “Tenchō-setsu” or “Meiji-setsu.” This day also marks the promulgation of the current Constitution of Japan in 1946, and it is said that the timing of this promulgation was influenced by the intentions of the occupying forces.
Now, regarding the emperors to date, April 29—the birthday of Emperor Shōwa—is observed as a national holiday known as “Shōwa Day.” However, the birthdays of Emperor Taishō and Emperor Heisei are not designated as national holidays. Emperor Taishō’s birthday was August 31, 1879, and Emperor Heisei’s was December 23, 1933. While these dates were observed as holidays during their respective reigns, they are no longer designated as such.
As for why only the birthdays of Emperor Meiji and Emperor Shōwa are designated as public holidays, I believe this reflects the will of Japan’s ruling class, which harbors nostalgia for the prewar Empire of Japan. Both Emperor Meiji and Emperor Shōwa served as the supreme commanders under the Constitution of the Empire of Japan during an era when the Empire’s aggression, wars, and colonial rule expanded significantly.
To begin with, many of the current public holidays have their roots in those of the Empire of Japan era. January 1 is the “Shihō-setsu” (Four Directions Festival), an imperial ceremony that was also a national holiday during the era of the Empire of Japan. I believe ceremonies were held in schools on this day. February 11 is currently “National Foundation Day,” but during the era of the Empire of Japan, it was “Kigen-setsu” (Foundation of the Empire Day), marking the day Emperor Jimmu—a mythological (fictional) figure—is said to have ascended the throne.
March 20, “Spring Equinox Day,” is the day of the “Spring Imperial Ancestral Rite,” and September 23, “Autumn Equinox Day,” is the day of the “Autumn Imperial Ancestral Rite.”
July 20 is now “Marine Day.” This day marks the return of Emperor Meiji to Yokohama from his imperial tour of Tohoku and Hokkaido; during the era of the Empire of Japan, it was known as “Marine Memorial Day.”
November 23 is “Labor Thanksgiving Day,” but it was originally the “Niiname-sai,” a ceremony of the Imperial Household.
While current national holidays may be moved depending on preceding or following holidays such as Sundays, holidays established before World War II do not appear to be subject to such adjustments (though holidays like the Spring Equinox Day are subject to movement).
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ロシアという国家は、ひどいことをする。プーチンに敵対する人びとを、たとえ外国で生活していても、暗殺するという暗黒国家である。プーチンには、ソビエト連邦時代の恐怖政治の担い手としての血が流れているのだろう。
北海道新聞記者は、任期を終えて帰国する前日に、ロシア連邦保安局に逮捕された。逮捕の様子はテレビカメラで撮影され、ニュースとして放映されたそうだ。過去には、ウオールストリートジャーナルの記者が逮捕されている。諜報活動に携わったことはなく、突然のまったく理由のない逮捕だった。その記者は、のちに諜報活動を行い、刑法犯を冒し、刑務所に収監されていたロシアの諜報員と交換されて解放されたという。
今回も、ロシアはそれを狙っているのだろうか。人権とか民主主義が軽視されているロシア、長期間「社会主義国家」として独裁者により支配されていたロシア。
ロシアは危険な国だと、世界の人びとは認識することだろう。
わたしの青春時代は、ロシア文学と共にあった。ドストエフスキー、チェーホフ、プーシキン、ツルゲーネフなど、いまも書庫に並んでいる。
最近、ソ連が崩壊する過程について勉強しているが、そのなかで『現代思想』2014年7月号、「ロシア」特集号のなかの亀山郁夫の、
「ロシアの人々は、どのような専制主義のもとでも限りなく自由に暮らすことのできるしたたかな能力を持った人たちなのです。」「もし、強権が存在することがなかったなら、ロシアの文化はその固有性を失い、現代の文化の中で一定の役割を保持することは困難になったとみてよいのではないでしょうか。それは苦しみをも生む権力であり、ドストエフスキーの苦悩もそこから生まれたものです。このような考えは強権の肯定ではありません。強権の宿命性を私は言いたいのです。」
という文に、一面なるほどと思いながら、他面ではそれはないだろう、と思った。
「20世紀ロシアの優れた芸術は、弾圧のなかで生きのびるための戦いのなかから生まれたのです。」
国家権力の理不尽な暴力のもとに、多くの芸術家は、すばらしい作品を残した。音楽でも、チャイコフスキー、ラフマニノフなどがいた。
ロシアという国家に、わたしは怒りを持っているが、しかしそのロシアの文化、芸術には敬意をもっている。なぜそういう芸術家を生みだしたロシアが、今なお強権をふるって、多くの人びとを苦しめるのか。
今年、後期高齢者の仲間入りをしました。まさに高齢者になったのですが、精神はいまだ若い頃のままです。ところが、体の方は、年齢を重ねた結果としての症状があります。高血圧、脊柱管狭窄症、右膝の時々の痛み。いずれも日常生活に支障がない程度なので、今のところ何とか過ごしています。一日数時間の農作業もこなしています。
ただ、収入は年金頼みとなっていますから、ぜいたくはできません。
しかし最近の物価高は、今後の生活に不安をもたらすほどです。一万円札に羽が生えたように消えていきます。このまま物価が上がり続けたら、働くことも必要になるのかもしれないと思っていた矢先、こうしたニュースを目にしました。
あの高市某が、SNSで、「 「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と発信したそうです。
わたしのまわりにも、未だ働いている人がいます。なぜ働いているのかというと、日々の暮らしを支えるために働かざるをえないから働いているのです。「健康ややりがい」のためではないのです。
高額な報酬を得ている政治家の方々には、庶民の苦しい生活なんか、わからないでしょう。おそらくスーパーに買い物に行くこともないでしょう。スーパーに行けば、過去の価格を知っているためか、高額になった同じ商品を買おうという気になかなかなれません。
こうなると、庶民が一揆を起こすしかないかも知れません。そうでもしなければ、政治家は庶民の苦しい生活を何とかしようと思わないでしょう。
This year, I joined the ranks of the “late-stage elderly.” While I’ve certainly become an elderly person, my spirit remains as youthful as ever. However, my body is showing signs of aging: high blood pressure, spinal stenosis, and occasional pain in my right knee. None of these issues interfere with my daily life, so I’m managing just fine for now. I even manage to do a few hours of farm work each day.
However, since my income relies entirely on my pension, I can’t afford any luxuries.
But, the recent rise in prices is causing me enough anxiety about my future livelihood that 10,000-yen bills seem to vanish as if they had wings. Just as I was thinking that if prices keep rising like this, I might have to go back to work, I came across this news.
Apparently, a certain Takaichi posted on social media, saying, “Having elderly people and others who are motivated to work is important both from the perspective of social and economic vitality and from the perspective of their own health and sense of fulfillment.”
There are people around me who are still working. The reason they work is that they have no choice but to do so to support their daily lives. It’s not for “health or a sense of fulfillment.”
Politicians who earn such high salaries probably have no idea how difficult life is for ordinary people. They likely never even go grocery shopping. If they did go to the supermarket, perhaps because they remember past prices, they’d probably find it hard to bring themselves to buy the same items now that they’ve become so expensive.
At this point, ordinary people might have no choice but to rise up in revolt. Unless they do something like that, politicians probably won’t even think about doing anything to alleviate the hardships of ordinary people’s lives.
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イスラエルではいまだ開票作業が続いているようですが、ロイターが以下のような記事を配信しました。
ネタニヤフ首相（７７）の陣営はユダヤ系国民から事前の予想を上回る支持を獲得し、ネタニヤフ氏は少なくとも暫定首相として続投することがほぼ確実となった。
イスラエル国民というか、イスラエル内にいるユダヤ人は、ガザでの大虐殺を肯定し、またアメリカ・トランプと組んで行ったイランへの攻撃（戦争）により、世界の人びとが苦境に陥っていることを意に介さないということを示したといえるのではないでしょうか。
今後も、イスラエルは、ガザはもちろん、西岸地域に住むパレスチナ人を根絶やしにする政策を推進することでしょう。
残念ながら、わたしたちは、それを止めることができないでいます。悲しいことです。
アメリカも、そしてユダヤ人も、共通しているのは「独善」ということだと思います。これで、ユダヤ人に対する印象はさらに悪化することでしょう。
It appears that vote counting is still underway in Israel, but Reuters has published the following article:
Prime Minister Netanyahu (77)’s camp has garnered more support from Jewish citizens than initially expected, making it nearly certain that Netanyahu will remain in office, at least as interim prime minister.
Could it be said that the Israeli public—or rather, the Jews living in Israel—have demonstrated that they condone the massacre in Gaza and are indifferent to the fact that people around the world are suffering as a result of the attacks (war) on Iran carried out in collaboration with U.S. President Trump?
Going forward, Israel will likely continue to pursue policies aimed at eradicating Palestinians living not only in Gaza but also in the West Bank.
Unfortunately, we are unable to stop this. It is a sad state of affairs.
I believe that what the United States and the Jewish people have in common is “self-righteousness.” This will likely cause public perception of the Jewish people to deteriorate even further.
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締め切りが近い仕事に集中していたので、ブログを書くゆとりがありませんでした。しかし、ガザでジェノサイドを行ったイスラエルの総選挙が気になっていたので、アクセスしてみました。
今のところ、あのネタニヤフのリクード党などの右派といわれる勢力も、そうでない勢力もどちらも勝利していないようです。
もちろんわたしは、ネタニヤフなどの右派勢力が圧倒的に少ないことを期待していますが、そうはいかないようです。
ネタニヤフ政権は、ガザにおけるジェノサイドが世界に報じられたことにより、ユダヤ人に対する人びとの見方をかえました。ナチスにより圧倒的な被害を受けたユダヤ人が、今度はみずからジェノサイドを行っている、という見方を、世界的につくり出しました。おそらくユダヤ人の歴史からみても、これは大きな損失だろうと思います。
こうした見方が世界的に確立されないようにするためには、ネタニヤフら右派を政権につけてはなりません。
ガザに対する侵攻と虐殺、アメリカと一緒に行ったイラン戦争は、世界的に物価の上昇を招き、世界の人びとは、たいへん怒っています。
最近、我が家に来た建築関係の人も、建築資材の値上がりに腹を立てていて、ネタニヤフやトランプは何とかしなければいけない、と言っていました。
アメリカ国民も、イスラエル国民も、世界の人びとの気持ちを正確に予想しなければなりません。
人びとは、安定した日々、今まで通りの日常が回復するのを期待しています。ネタニヤフやトランプでは、それができそうもありません。
I’ve been so focused on work with upcoming deadlines that I haven’t had time to write a blog post. However, since I’ve been concerned about the Israeli general election—which took place while Israel was committing genocide in Gaza—I decided to check the results.
As of now, it appears that neither the so-called right-wing factions, such as Netanyahu’s Likud Party, nor the other factions have emerged victorious.
Of course, I’m hoping that the right-wing factions, including Netanyahu’s, will be overwhelmingly outnumbered, but it doesn’t seem likely.
The Netanyahu administration has changed the way people view Jews worldwide due to the global coverage of the genocide in Gaza. It has created a global perception that Jews—who suffered overwhelmingly at the hands of the Nazis—are now committing genocide themselves. I believe this is a significant loss, even from the perspective of Jewish history.
To prevent this perception from taking root globally, we must not allow Netanyahu and other right-wing forces to remain in power.
The invasion and massacres in Gaza, along with the war against Iran waged alongside the United States, have caused global inflation, and people around the world are extremely angry.
Recently, a construction professional who visited my home was also furious about the rising prices of building materials and said that Netanyahu and Trump need to do something about it.
Both the American people and the Israeli people must accurately anticipate the sentiments of the world’s people.
People are hoping for a return to stable days and a return to their normal, everyday lives. It seems unlikely that Netanyahu and Trump will be able to make that happen.
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今日の『東京新聞』に、「選挙制度 どう見直すか？」という一面を使った記事があった。3人の方が、みずからの考えを述べていました。政治学者の三浦まりさん、政治家の岡田克也さん、弁護士の伊藤真さんです。
わたしは、小選挙区制が提案されたときから、ずっと反対しています。あの頃、テレビや新聞なども、小選挙区制を導入することが正しいと、強く、強く主張していました。テレビにも山口二郎ら小選挙区制導入派の政治学者が出演していました。それに反対したのは、朝日新聞の石川真澄さんくらいで、 日本という国は、そのとき、恐ろしい国だと思いました。一斉にひとつの方向を向き、小選挙区制導入に賛成しないのは「非国民」であるかのような雰囲気でした。久米宏さんも、導入賛成派でしたね。
三浦まりさんは、日本は「小選挙区制は使いこなせない」と語っていますが、同感です。小選挙区制が生みだす政治は保守二大政党であり、それらによる保守的な政治を展開するためでした。そして、日本国憲法も改憲して、戦争ができる国にするということが含意されていました。
しかし日本人には「強い平和主義」があり、小選挙区制を導入しても、 保守二大政党が成立することは難しいのです。
岡田さんだけが、現在の小選挙区制は必要だと主張しています。この人はいまは落選中ですが、政治家としての出発は自由民主党所属でした。自由民主党所属であった人ですから、保守政治の担い手のひとりです。保守二大政党制を志向する政治家ですから、小選挙区制には賛成するでしょう。
伊藤真さんは、全国一区の比例代表制にすればよい、と主張します。わたしは、それもありかなと思います。
現在の小選挙区制は、三浦さんが指摘する通り、自由民主党は小選挙区で49％の得票率で、なんと議席を86％しめた、ということでも明らかなように、小選挙区制は非民主的な制度です。国民の投票活動を、ある意味で無化する制度です。民意を正確に反映しない制度です。
アメリカのホワイトハウスのザカリア報道官が経歴詐称で五日間で報道官を退任したそうです。司法試験に合格していないのに、弁護士の資格を持っていると広言していた彼女、しかし嘘がばれて降任しました。
日本でも、経歴詐称でのしあがっている女性政治家がいます。しかし日本では、経歴詐称を指摘されても、強引にそれを無視、否定して、のしあがったポストにしがみついています。
日本では、首相などにまつわる汚いカネやSNS発信に関する問題も指摘されていますが、当事者がシラを切り続けると、いつのまにか消えてしまいますから、その点で日本は、強引を貫き通すことが最上の生き方のようになっています。
日本の選挙民は、そうした強引さを賞賛する傾向があり、そういう人を頼もしいと思っているのかもしれません。
It appears that White House Press Secretary Zakaria resigned from her position after just five days due to falsifying her resume. She had publicly claimed to hold a law license even though she had not passed the bar exam, but her lies were exposed, and she was removed from her post.
In Japan, too, there are female politicians who have risen to power by falsifying their resumes. However, in Japan, even when accused of falsifying their resumes, they stubbornly ignore or deny the allegations and cling to the positions they’ve climbed to.
In Japan, issues involving dirty money and social media posts related to the prime minister and others have also been pointed out, but since these matters tend to fade away before anyone notices if the parties involved continue to play dumb, it seems that, in this regard, persisting with a high-handed approach has become the best way to survive in Japan.
Japanese voters tend to admire this kind of high-handedness and may even view such people as reliable.
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今日午後、「ヒンド・ラジャブの声」を観にいきました。ネットで予告編を見ていたので、ひょっとしたら涙もろいわたしは、泣いてしまうのではないかと思っていました。しかし、泣くことはありませんでした。しかし上映中、ずっと緊張していました。
ヒンド・ラジャブは、幸福幼稚園の蝶々組の女の子です。親戚の人たちと車に乗っていたところを、イスラエル軍の戦車などに攻撃され、同乗者は亡くなりましたが、彼女だけが生き残っていました。
赤新月社のスタッフは、ヒンド・ラジャブと電話を介してずっと会話をしていました。生きているあいだは。
ヒンド・ラジャブは、「たすけて」、「むかえにきて」と何度も、何度も繰り返していました。
赤新月社のスタッフは、何とか助け出そうとしますが、しかしパレスチナの人たちを同じ人間だとはまったく思っていないイスラエル兵たちは、パレスチナの人びとを殺すことに何の抵抗感もありません。救出のために救急車を派遣しても、そのスタッフさえ殺されることが普通なのです。すでに多くのスタッフが、イスラエル軍兵士によって殺されています。殺されない保証を獲得しなければ、簡単に救急車を派遣するわけにはいきません。赤新月社のスタッフは、何とか安全に救急車を現場に派遣しようと、長時間努力します。やっと保証を獲得し、救急車を派遣するのですが、現場の近くまで行けたのですが、しかし救急車はイスラエル軍兵士により攻撃され、スタッフは殺されました。
そしてヒンド・ラジャブも殺されました。彼女は、ずっと、ずっと「たすけて」、「むかえにきて」と救出を求めていました。
最後にヒンド・ラジャブが最期まで救出を求め乗っていた車が映し出されました。無数の弾丸が浴びせられ、おそらく、イスラエル軍兵士は、ためらうことなく、また笑いながら、銃弾など残酷な兵器でヒンド・ラジャブの声を永遠に消したのでしょう。
映画は、観る者の感情を揺さぶるのではなく、起こったことを凝視し、それを理性的に認識するように求めていたように思います。救出を試みる赤新月社のスタッフは、当然ですが、救出できない現実に大きな怒りと悲しみを最大限に表していました。その怒りと悲しみが、実際に起きた事実、ヒンド・ラジャブがイスラエル軍兵士によって殺された事実と相まって、観る者に、あなたはどう応答しますかと迫ってきました。
わたしは、ヒンド・ラジャブの「たすけて」、「むかえにきて」という声に、きちんと応答していこうと思います。
This afternoon, I went to see *The Voice of Hind Rajab*. Since I’d seen the trailer online, I thought I—being the crybaby that I am—might end up crying. However, I didn’t cry. Still, I was on edge the entire time the movie was playing.
Hind Rajab is a girl in the Butterfly Class at Happy Kindergarten. While riding in a car with her relatives, they were attacked by Israeli military tanks and other vehicles; all the other passengers died, but she was the only one who survived.
Staff members from the Red Crescent Society spoke with Hind Rajab over the phone the entire time—as long as she was alive.
Hind Rajab repeated “Help me” and “Come get me” over and over again.
Red Crescent staff tried their best to rescue her, but Israeli soldiers—who do not view Palestinians as fellow human beings at all—have no qualms about killing them. Even when an ambulance is dispatched for a rescue, it is common for the staff members themselves to be killed. Many staff members have already been killed by Israeli soldiers. Without a guarantee that they won’t be killed, they cannot simply send an ambulance. The Red Crescent staff worked for hours trying to safely dispatch an ambulance to the scene. They finally secured a guarantee and sent the ambulance; it managed to get close to the scene, but then it was attacked by Israeli soldiers, and the staff were killed.
And Hind Rajab was also killed. She had been pleading for rescue, repeating over and over, “Help me,” “Come get me.”
Finally, the film showed the car Hind Rajab had been riding in as she pleaded for rescue until her very last moment. It was riddled with countless bullets; likely, the Israeli soldiers—without hesitation and perhaps even laughing—silenced Hind Rajab’s voice forever with cruel weapons like bullets.
I felt that the film did not seek to stir the viewer’s emotions, but rather to make us stare intently at what had happened and recognize it rationally. The Red Crescent staff attempting the rescue, naturally, expressed their immense anger and grief at the reality that they could not save her to the fullest extent. That anger and sorrow, combined with the actual facts—the fact that Hind Rajab was killed by Israeli soldiers—compelled the viewer to ask: “How will you respond?”
I intend to respond properly to Hind Rajab’s cries of “Help me” and “Come get me.”
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ユダヤ人が多く住み、ユダヤ人が政権を掌握しているイスラエル国家は、何を求めているのでしょうか。はっきりとしてきたのは、ガザからパレスチナ人を放逐（皆殺しに？）して、イスラエルが完全にパレスチナを支配することを狙っているということです。
韓国のハンギョレ新聞が、こういう記事を載せています。
米国のトランプ大統領がガザ再建のために今年初めに発足させた組織としてガザ平和委員会があります。それは、
トランプ大統領自身が終身議長を務め、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が執行理事に就いている。先月、同委員会は今後6カ月間にわたり24億5000万ドル（約3900億円）を投入し、ガザ再建の基盤を築く構想を発表した。また、10年間で世界各国から710億ドル（約11兆円）を調達し、住宅を復旧させ、上下水道・電気などの生活インフラを整備する計画だ。地中海沿岸にはリゾート地も建設される。
というものです。
その前哨基地建設事業が､イスラエル国家によってストップさせられているというのです。
そればかりか、「イスラエル軍は昨年10月、トランプ大統領の仲介によりパレスチナ武装組織「ハマス」と停戦した後も、ガザ地区への爆撃を繰り返している。15日には、イスラエルのドローンがガザ市北部のサフタウィ通りを歩いていた人々を襲い、1人が死亡、数人が負傷したとアルジャジーラが報じた。ガザでは停戦後、これまでにイスラエルの攻撃により1400人以上が死亡した。」という記事を読めば、イスラエルの野望がほぼ予想できます。
イスラエル国家建設時に、パレスチナ住民を恐怖の状況化に追い込んで避難させ、そのあとにユダヤ人たちがやってきて、ここは「無住」だということから、家屋を占拠したという歴史を振り返ると、彼らの残忍な野望が予測できるというものです。
[追記あり]
What is the State of Israel—a country with a large Jewish population and a Jewish-led government—seeking to achieve? What has become clear is that it aims to expel (or perhaps exterminate?) the Palestinians from Gaza so that Israel can establish complete control over Palestine.
South Korea’s Hankyoreh newspaper published an article to this effect.
The Gaza Peace Commission is an organization launched by U.S. President Trump earlier this year to rebuild Gaza. In it,
President Trump himself serves as chairman for life, and his son-in-law, Jared Kushner, serves as executive director. Last month, the committee announced a plan to invest $2.45 billion (approximately 390 billion yen) over the next six months to lay the groundwork for Gaza’s reconstruction. It also plans to raise $71 billion (approximately 11 trillion yen) from countries around the world over the next 10 years to restore housing and develop essential infrastructure such as water, sewage, and electricity. A resort area will also be built along the Mediterranean coast.
That is the gist of it.
It is reported that the Israeli government has halted this project to build a forward operating base.
Not only that, but “even after reaching a ceasefire with the Palestinian militant group Hamas last October through the mediation of President Trump, the Israeli military has continued to carry out repeated airstrikes on the Gaza Strip.” On the 15th, Al Jazeera reported that an Israeli drone attacked people walking along Saftawi Street in northern Gaza City, killing one person and injuring several others. Since the ceasefire, more than 1,400 people have been killed in Gaza by Israeli attacks.” Reading this article, one can almost predict Israel’s ambitions.
If we look back at history—specifically, how during the establishment of the State of Israel, Palestinian residents were terrorized into fleeing, after which Jews arrived and seized their homes on the grounds that the area was “uninhabited”—we can foresee their brutal ambitions.
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また共同通信が本日報じた記事を掲載するが、ヨルダン川西岸においても、ユダヤ人入植者がパレスチナ人を襲撃したり、他国の外交官を襲撃したりしている。ヨルダン川西岸地区からも、パレスチナ人を放逐しようとしている。
I am also posting an article reported by Kyodo News today, which states that in the West Bank as well, Jewish settlers are attacking Palestinians and diplomats from other countries. There are also efforts to expel Palestinians from the West Bank.
共同通信の配信記事
イスラエルが占領するヨルダン川西岸で17日、暴徒化したユダヤ人入植者が現地を視察に訪れていた欧州の外交官らを襲撃した。負傷者もいるという。イスラエルメディアが伝えた。西岸では、収穫期を迎えたオリーブを摘むパレスチナ住民に対する入植者の暴力が深刻化しており、住民の支援者やメディア関係者らも被害に遭っている。
イスラエルに対する各国の非難が高まるのは必至だ。ネタニヤフ首相はX（旧ツイッター）に「外交官への暴力は容認できない」としつつ「裏付ける証拠が求められる」と記した。外交官らについて、衝突が起きたことがある地域にイスラエル軍と事前調整せずに入ったとして批判した。
イスラエル紙ハーレツによると、訪問団はポーランド、ベルギー、フランスの当局者ら。キリスト教の村タイベを車で訪れていたところ、棍棒を持った覆面姿の入植者複数人が現れ、車両の窓ガラスを割ったり、訪問団の一人を地面に押し倒したりした。
On the 17th, in the Israeli-occupied West Bank, a mob of Jewish settlers attacked European diplomats who were visiting the area on an inspection tour. According to Israeli media reports, there were injuries. In the West Bank, violence by settlers against Palestinian residents picking olives during the harvest season has been escalating, and supporters of the residents as well as media personnel have also been targeted.
It is inevitable that international condemnation of Israel will intensify. Prime Minister Netanyahu posted on X (formerly Twitter), stating, “Violence against diplomats is unacceptable,” while also noting, “Substantiating evidence is required.” He criticized the diplomats for entering an area where clashes had previously occurred without prior coordination with the Israeli military.
According to the Israeli newspaper Haaretz, the delegation consisted of officials from Poland, Belgium, and France. While visiting the Christian village of Taybeh by car, several masked settlers armed with clubs appeared, smashed the vehicle’s windows, and pushed one member of the delegation to the ground.
アメリカへの隷属をずっと続けている日本。それを、戦後推進してきた自由民主党。日本が損をしても、アメリカに媚びを売り続ける人びとがいて、彼らが日本の政治権力を握っています。彼らはよく「国益」ということばを口にしますが、彼らは日本国（民）のことよりも、アメリカのご機嫌を伺い、そのことによって得られる「私益」を拡充することのために動いています。もちろん、そのようなことは公になっては困りますから、秘密裏にアメリカと交渉し、表に出ないようにしています。
日本国は、そうした秘密を何十年経過してもオモテに出しませんから、アメリカの情報を探るしかありません。アメリカにとっての日本国は、命令通りに動く忠犬のようなものですから、過去の秘密がバレてもどうってことはありません。
したがって、日米関係を正確に認識するためには、アメリカに行って過去の秘密文書をさがし出すことが必要となります。著者の春名幹男さんはそのようにして、いろいろな情報を獲得してきました。この著者がかつて著した『秘密のファイル CIAの対日工作』（共同通信社、新潮文庫）もわたしは読みましたが、日米戦争が終わり、アメリカは日本を自由自在に操るべくCIAのエージェントを送り込み、様々な工作をしました。
さて本書ですが、日米の歴史を、ペリー来航期から書いています。そこにはジョン万次郎も登場しますが、わたしの関心は戦後ですから、戦後に起きたことのみを簡単に紹介します。
紹介しなければならないのは、やはり現在の高市政権の政治をつくりだした安倍晋三、その安倍がもっとも影響を受けた祖父・岸信介について書かざるを得ません。第14章には「岸信介から始まる「親米」の系譜」です。書名は忘れましたが、岸がCIAのコードネームを持っていた、戦犯として巣鴨プリズンにいた岸が釈放されたのは、CIAとの関係ができたからだということでした。
GHQ内部にG2という組織がありました。徹底した反共主義者のウィロビーを中心に、日本国内で諜報活動をしていました。岸はそのG2とつながり、アメリカの戦略に沿った活動をしていました。岸が首相となって東南アジア歴訪をしましたが、それもアメリカの戦略でした。また日本の1958年の選挙時に、アメリカは億単位の秘密資金を岸に渡したそうです。また騎士の弟・佐藤栄作にも、1959年の参議院議員選挙の際にも渡したとのことです。
さらに、1960年にはCIAの工作により、日本社会党から民主社会党が分離しましたが、その背後にCIAが資金を提供していたとのこと。民主社会党は、現在の国民民主党の源流の政党です。
日本の歴代の首相で、アメリカの言いなりにならず、独自の政治を進めたのは田中角栄でした。ロッキード事件で、超法規的にアメリカの資料が裁判で証拠資料となり、田中は有罪になりましたが、その背後にアメリカがありました。
もうひとつ、いま、台湾の半導体が世界で大きなシェアを抱えていますが、かつて日本の半導体が繁栄を極めていた時期がありました。1985年の企業別半導体売り上げ順位は、第一位NEC、第二位日立製作所、第三位東芝という状況でした。国別では日本が46％のシェアでした。アメリカの半導体メーカーはそれを潰そうと、レーガン政権を通して日本に圧力をかけ、日本の競争力を失わせることをしました。日本政府は、アメリカの圧力を受け入れたのです。
本書には、そうした事例をたくさんあげて、アメリカの圧力に唯々諾々と従った自由民主党政府の対応が記されています。
戦後日本の日米関係を、アメリカの「謀略」を通して見つめることも、現在の日本にとっては必要なことでしょう。日本国の自立性を少しでも高め、対米隷属から脱していかないと、日本は今後もアメリカの餌食になり続けるからです。
タイトルにあげた「交戦状態こそが「健康」であるはずの戦争国家アメリカ」は、『世界』11月号の「戦争国家アメリカの平和」（阿部幸大）という連載記事に記されていたものです。わたしの認識と合致するので、使用させてもらいました。
とにかく、第二次世界大戦以降、アメリカは世界各地に軍事基地をもち、たくさんの戦争や謀略に関与してきました。それを記したウイリアム・ブルム『アメリカの国家犯罪全書』（作品社）という本があるくらいです。 これは、ROGUE STATE という本の翻訳本です。
さて、韓国の「ハンギョレ新聞」のサイトで有益な記事を見つけ出しました。「トランプの虚言、そこに意味を見出すには人生は短すぎる」というコラムです。そこでは、ABOUT TWO WEEKS というサイトを紹介しています。そのサイトは、トランプの虚言を動画付きで紹介しているのです。
その内容ですが、ハンギョレ新聞記事をそのまま紹介します。
「我々は4～5週を意図している」（3月1日）、「4～5週を予想しているが、我々にはもっと長くやる能力がある」（3月2日）、「おそらく2週間、おそらく数日」（3月31日）、「我々は妥結に非常に近づいている」（4月16日）、「ホルムズ海峡はすぐに開かれるだろう」（6月9日）、「彼らは交渉の妥結を非常に切望している」（7月8日）、「文字通り明日ごろ」（8月3日）、「すぐに実現するだろう」（8月6日）、「我々はすでに勝利した」（9月2日）、「この戦争は選挙後、非常に迅速に終わるだろう」（9月2日）、「中間選挙前に。非常にすぐ。見ていろ、ただ見守っていろ」（9月16日）…
しかし 結局まだ終わっていないのです。トランプ大統領には虚言癖があるようです。
トランプ大統領がどんなことを話したか、ハンギョレ新聞の記事にはいくつか紹介されています。
2025年5月15日にサウジアラビアのリヤドを訪問した際の演説で、米国が中東などで自らの価値観を実現しようとして戦争にまで及んだことを批判した。彼は「（米国保守陣営の）いわゆる国家建設者たちは、築いた国よりもはるかに多くの国を破壊してきた。干渉主義者たちは自分たちですら理解できない複雑な社会に干渉した」と非難した。
このようなことを話したあと、6月には、アメリカはイスラエルと一緒にイラン攻撃（「十二日間戦争」）を開始しました。
世界は、トランプ大統領の奇怪な言動に振り回されています。
わたしは、アメリカ国民に、トランプ大統領を何とかしてほしいとお願いしたいくらいです。
The title "America of War, which should be "healthy" because of the state of engagement, was written in a serial article called "War State America Peace" (Kodai Abe) in the November issue of "World". Because it matched my understanding, I was allowed to use it.
Anyway, since World War II, the United States has military bases around the world and has been involved in many wars and plots. There is a book called William Blum's "America's State Crimes" (Work Company) that describes it. This is a translation of the book called ROGUE STATE.
Well, I found a useful article on the site of the Korean "Hankyoreh newspaper" " It's too short a lifetime to find meaning in Trump's lies." Here is a website called About Two Weeks: The site introduces Trump's lies with a video.
In that case, I will introduce the Hankyoreh newspaper（KOREA） article as it is.
"We are planning four to five weeks" (March 1), "We are anticipating 4-5 weeks, but we have the capacity to do longer" (March 2), "Perhaps two weeks, probably a few days" (March 31st), "We are very close to concluding" (April 16th), "The Strait of Hormuz will be opened soon" (June 9th), "They are very eager to conclude the negotiations" (July 8th), "Sixty-three days" (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 3) " (August 6th) " (August 6) " Very soon. Just look at me, just watch out.” – September 16th
But in the end, it’s not over yet. President Trump seems to have a habit of lying.
There are several articles in the Hankyoreh newspaper that President Trump talked about.
In his speech during his visit to Riyadh, Saudi Arabia, on May 15, 2025, he criticized the U.S. for extending its war to the Middle East and elsewhere in its efforts to realize its values. “The so-called builders of the U.S. conservatives have destroyed far more countries than they built. The interventionists interfered in a complex society that they could not even understand.”
In June, the United States, together with Israel, launched an attack on Iran (the “Twelve-Day War”).
The world is being shaken by President Trump's bizarre words and actions.
I would like to ask the American people to do something about President Trump.
教養ということばが死に瀕しているのではないかと思います。最近、わたしの脳を刺激する情報が来なくなっています。とくに他者との会話の中で、本の話し、音楽や美術など、文化や教養に関わることが消えています。そういうことが、会話の中に出てこないのです。生きていく上で、教養は直接必要というわけではありません。人は、食べて､寝て、働くことによる収入があれば、生きていくことが出来ます。それ以外はなければなくてもよいのです。
でもわたしは、それでは生きていけません。だから、文化・教養に関する知識を、雑誌や書籍から得ています。わたしは、若い人々に、「知的沙漠に身を置くな」としばしば語りかけていました。
高校生の頃、M君がクラスにいました（彼はのちに大学教授となり、同時に作家にもなりました。）。彼はすごい読書家で、放課後、彼を囲んで本の話しをしました。集まってきた友人たちは、昨晩読んだ本のことを語り合いました。その語らいのなかで刺激を受け、学校からの帰途、書店により興味をもった本を購入して帰りました。いまも、当時買った本が書庫に置かれています。
わたしは、M君が大学のHPに寄せたこのことばは、真理だと思っています。
時代を生き抜く総合的な知識や知恵は、活字媒体によって読解力や想像力を磨くことで養われると信じています。
M君も、 「学生たちの変遷を見ていると、活字離れが進み、活字への抵抗感が強まっていると感じるのは教育者として残念です。」と語っていますが、学生たちだけではなく、大人たちも活字から離れているようです。
日本の近現代史について知りたいということから、今年春から、近現代史の読書会に顧問として参加していますが、その参加者ですらあまり本を読んでいないことに驚きました。参加者のひとりから講演を依頼され、今月11日に話しましたが、レジメにはたくさんの書籍を並べました。
ところで、わたしは、月刊誌『地平』（地平社）と『世界』（岩波書店）を定期購読しています。読み比べて、前者は現在の政治課題に関する論稿がほとんどで、文化・教養に関するものはあまりありません。後者は、政治課題だけではなく、幅広い論稿が掲載されています。わたしは、後者の方が好みです。
『世界』からひとつ紹介します。若林恵さんの連載「午前１時のメディアタイムズ」です。11月号には、「ドリー・パートンと歌の政治」が掲載されていました。実を言いますと、わたしはドリー・パートンを知りませんでした。彼女はカントリーミュージック界を代表するシンガーソングライターで、今年80歳で亡くなられたのこと。Apple Musicで、ドリーの歌を初めて聴きました。
そしてここには、ドリーともうひとりジョニー・キャッシュのことが書かれています。このふたりの政治の関わり方を紹介します。ふたりとも、「共同体の外に身を置くことで、ドリーやキャッシュの歌は、選挙の政治とは異なる、音楽に固有の政治の空間を確保した。オーディエンスは、そこでは、「選挙民」としてではなく、曖昧で多面的な「ピープル＝民衆」、つまり党派に切り分けられてしまう前の人間として歌の政治に向き合うことができる。」と記されています。そしてこう書いています。
選挙政治は線を引く。賛成か反対か。勝つか負けるか。選挙や投票は軽んじられるべきではないが、といって人間の経験のすべてが、党派が引いた線のなかに収まるわけはない。人の心や人生ははるかに複雑だ。・・・・・音楽には音楽にしか束ねることのできない政治の領土がある。それを選挙と党派の政治のなかだけに回収してしまえば、音楽だけでなく、政治そのものの多様性を奪い、貧しくしてしまう。
若林さんの文に、大いに感動しました。 市民運動のなかで、「党派」の方々とのつきあいで疲労を感じてきたからこそ、この指摘がこころに刺さります。そして、別の「政治の領土」があることに気づかせてくれました。
そう、we are the people.なのです。