民泊政策の失敗

 　昨日の『東京新聞』の第一面は、「東京全23区　民泊制限へ　国策「大量供給」地域にツケ」である。民泊が現在のように一般化し、また同時に問題が出て来たのは、2016年1月、安倍首相が施政方針演説で「外国人観光客三千万人を目指し民泊を拡大する規制改革を進める」と語ったことから、民泊が動き始めた。民泊開設に伴う数々の弊害（騒音、ごみ出し・・・・）の責任は、この安倍首相にあることを認識すべきである。

　現在もそうだが、「失われた30年」という自由民主党と財界の国民貧困化政策の中、日本の国内消費は伸びず、GDPも伸びない、そこで外国人に来てもらってカネを落として貰おうというさもしい政策であった。2017年「住宅宿泊事業法」が成立し、民泊政策が本格的に動き始めた。

　この民泊に関しては、民泊施設に必ず管理責任者が常駐し、24時間の対応を可能にすべきである。そうでなければ廃業させるくらいの厳しい指導が必要だ。日本国民のなかに外国人に対する嫌悪が広がっているように思われるが、政府や自治体が、カネ儲けをしたい人びとに対してのみ規制緩和を進めたことによる弊害がそれを生みだしたこともあるのではないか。 

　わたしが住む地域には、民泊というものはない。ありがたいことである。しかし我が家の裏にあるアパートには、外国人が住んでいる。今はフィリピンとカンボジアである。それまでもベトナム人などが住んでいた。

　アパート所有者は管理責任をまったくとらず、某住宅賃貸会社に管理を丸投げをしている。住宅賃貸会社も、まったく責任をとらない。こういう業種に関係する人びとは、カネ儲けができればそれでよい、という人が多いようだ。

　ではごみ出しルールの告知は誰がしているかというと、私たち住民がやっている。カンボジアから来た青年たちは、近くの野菜をカットする会社に勤務している。彼らに何度も接する中で、会社の幹部が名刺をもって会いに来た。初めてのことである。今まで、外国人を雇用する会社は、従業員が地域に問題を引き起こしていても、知らぬ存ぜぬだった。

　外国人なしには、日本はすでに成りたたなくなっているのであるから、雇用する会社は、地域住民との間に摩擦が起きないように対応策をとるべきである。 

　総じて、日本国家の外国人政策は、一面では低賃金で働く労働者、他面ではカネを落とす旅行者、まさに外国人を人間としてではなく、カネにまつわる手段としてしか位置づけてこなかった。 それが民泊問題にも表れているように思う。その背景には、財界や業界団体の要求だけに耳を傾け政策を展開してきた政府の利権体質がある。

　人びとが、日常的に政府や自治体が行うことをしっかり監視することをしないと、この国は悪くなるばかりである。