熊本県の大地震

 　また熊本県で大きな地震が起きた。日本列島の歴史をひもとくと、大きな地震が頻繁に起きている。いま、テレビ報道などで現地の人びとが、猛暑の中、電気も水道もなく、エアコンもないなかで生活している姿をみる。たいへんな状況であることがわかる。

　日本での避難所は、地域にある小学校や中学校の体育館が指定されている。しかし、そこには冷暖房設備はほとんどない。設備率は20％程度だという。東日本大震災、北陸地震、そして10年前の熊本地震など、何度も何度も大地震が起きているのに、日本政府はそうした対策などいっさいせずに、ひたすら軍拡や大企業への補助金などにカネをつかっている。日本政府は、ずっと前から、国民のことは眼中になく、近視眼的に、大企業のカネ儲けに協力し、その一環として三菱重工業などの軍需産業の育成にカネをつかってきた。だから、何度も何度も大地震が起きても、その対策にはカネをつかわない。だから、人びとは、その都度その都度たいへんな苦労を強いられる。

　こんなにも地震が多いのだから、政府や自治体は地震が起きても人びとが苦しまないような対策をきちんとやっておくべきなのだ。

　人びとは物価高で苦しんでいるのに、こうした災害でさらに苦しむ。一方、政府はインフレによる空前の税収でほくほくしている。物価が上がれば消費税額も増えるからだ。国民から収奪している政府がニコニコし、また原料などの高騰分を物価にきちんとのせている企業もホクホクしている。苦しんでいるのは、国民だけである。経済の主体として、政府、企業、家計があげられるが、家計は苦しい､更にその上に、猛暑と大地震がかぶさる。

　日本の庶民の苦しみを、どうしたら軽減できるかを、人びとは考えなくてはいけない。

　熊本の人びとはとてもたいへんだが、他の地方の人びとにとっても、「明日はわが身」なのである。日本列島、地震が起きないところはないのである。