沖縄県知事選挙を思う

 　沖縄県知事選挙では、自民党、公明党、国民民主党などの推薦を受けた古謝某が当選した。玉城デニーを大きく引き離しての当選であった。

　このような結果になることを、わたしは予想していた。先の衆議院選挙でも小選挙区はすべて自民党議員が当選し、自治体首長選に於いても自民党系などが多く当選している。

　この現象は、沖縄が本土化したことを示すと、わたしは考えている。本土における選挙では、多くの選挙民は選挙に行かないか、行っても選挙の度ごとに自民党など保守系の議員に投票している。それが日本の選挙風土である。沖縄も、日本の選挙風土に同化したのである。

　沖縄で、こうした選挙がある度に、わたしのところにカンパの要請がある。もちろん、今回の県知事選では、玉城デニー側へのカンパ要請である。わたしはその都度、少額のカンパを送ってきたが、今回はやめた。玉城デニーの落選を予想できたからでもあるし、沖縄の選挙の度ごとに、沖縄の基地問題などに関心を持つ人びとにカンパ要請することはどうなのか、という思いもあったからだ。

　沖縄に於いて大きな問題となっていたのは、辺野古基地の新設である。わたしは、この基地建設は、日本政府から沖縄の建設業界への税金撒布、つまり利権政治の象徴ではないかと考えてきた。おそらく完成もしない基地、長期間土砂を投入し続ける工事、そこには国税がたんまりと投入される。米軍の思惑とは異なる辺野古基地建設は、利権政治という国内問題と直結しているのだ。

　自民党への投票行動は、国や自治体から、利権という蜜を吸いたい業者や人びとが、積極的に群がり、担うのである。利権につながらない人びとは、選挙には行かないのだ。

　そうした利権政治が、沖縄で一般化したのではないか。南西諸島で進む自衛隊の基地建設なども、利権を生んでいることだろう。

　日本のこの国際的地位の下落、経済が好転しない、そうした原因は、日本国の経済をどうするかという視点ではなく、いつも目の前のカネ、利益を拡大することを最優先し、企業などは税金に群がり、補助金其の他を自らの懐に持ってくることに血道を上げ、政界、官界は、財界へと撒布された税金を自分の懐にまわして貰うことだけを考える。「我田引水」ということばがあるが、日本の政治は「我懐引金」で貫かれている。

　そうした風土が､沖縄を支配するようになったということではないか。

　ついでに記しておけば、朝日新聞社がこの県知事選挙結果の速報で、「県政奪還」ということばをつかい、それを引っ込めたという情報を得ている。自民党と同じ立場であることを表明したのであるが、さすがにこれはいけないと思ったらしく引っ込めたのであろう。でも、もちろん朝日新聞社はじめ新聞業界も利権に食らいつく集団である。何故に、新聞だけが消費税8％なのか、どのようにして8％を獲得したのか。書籍などは10％の悪税を取られているのに。