戦争への道を開く自民党、公明党、維新

 　日本学術会議を解体する「日本学術会議法案」が、自民党、公明党、維新の賛成により、参議院内閣委員会で可決された。

　アベ政権以降、国家機構のなかにある独立的な組織を、内閣の指令のままに動かそうとする動きが強まった。日本銀行、内閣法制局、そして今度は日本学術会議。

　先日も書いたが、大学などの研究機関に軍事研究をさせるため、その障害となっていた日本学術会議を実質的に解体することをめざす法案が、今国会で成立することになる。

　戦争に多くの研究者が協力させられたことを反省し、学術は戦争には協力しない、平和のための研究を推進するということを最大の方針でつくられた学術会議。

　その法には、 「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」とある。自民党・公明党政権、そして金魚の糞のようにくっついている維新は、経団連などを含めた支配層の意向を受け、今後は武器輸出をカネ儲けの手段とするつもりである。

　武器弾薬などの軍需品にとって、買ってもらうためにその性能を実証しなければならない。実証する機会は、実際の戦争で使われることであるから、 ついに日本国は戦場へと進み出ていくのである。

　日本の平和は、近いうちに消されていくことだろう。

　カネ儲けのためには戦争を辞さないという決意を、日本の支配層が持ったということである。

　アジア太平洋戦争において武器弾薬を作り続けて、ばく大なカネを儲けることができた三菱などの財閥は、過去の経験をもう一度繰り返そうとしている。

　財閥はカネが儲かればよいのであって、国土が破壊されても、人びとが殺されても、そういうことには関心を持たなかったのである。今後も、同じ状況がつくられていくことだろう。