害悪のみ、自民党・公明党政権

 　自民党・公明党政権は、軍事化政策を推進しようとしている自民党・公明党政権は、日本学術会議を解体しようとしている。日本学術会議は、1945年に終わった戦争の教訓から、戦争政策に科学者は協力しないということを基本的な姿勢としてきた。

　日本の支配層は、日本の主力産業として自動車と原発を押し立てていこうとしていたのだが、福島の原発による東電の原発が破壊され、大量の放射性物質を放出したことにより、原発は「当面」（まだ彼らはあきらめてはいない）主力産業にはならないことを悟った。となると、残るは自動車だけ。それまでに日本の産業では、液晶パネルなどが成長していたが、経産省は、ただただ自動車と原子力産業だけに力を投入し、それらの成長産業を無視していた。その結果、それらの産業は中国の成長産業へと転化した。

　自動車だけしかない日本の産業は、ついに軍需産業を成長させようと決意した。しかし軍事品は実際に使用されないと、その効果を示せない。したがって、日本の支配層は、戦争に参加する方向に舵を切った。

　しかし、そのためには、兵器などの研究を大学などの研究機関にさせるため、それに抵抗する日本学術会議を解体しようと強い執念で臨んでいる。平和のうちにしか生きていけない国民にとっては、とんでもない政策である。

　また現在国会で早期に実現させなければならない件、選択的夫婦別姓問題、再審法改正問題、苦しむ国民のためになすべき消費税の廃止問題については、自民党・公明党政権はまったく消極的である。やる気がない。

　国民の生活改善、人権や平和のための施策にはまったく消極的で、それに反するもののみに積極的である自民党・公明党政権。

　平和で人権が保障されている日本にはしたくない自民党・公明党。

　彼らに政治を任せていては、日本はどんどん危ない方向に走って行く。

　自民党・公明党政権はまったく害悪のみの政治集団である。