自民党・公明党政権がやること

 　ほんとうに自民党・公明党政権は、すべきことをせず、してはならないことをやる。その結果が、先進国からの脱落である。

　さて年金改悪法案が出て来ている。

　週刊ポストが報じている。「年金制度改革法案、注目すべきは「基礎年金底上げ案」よりも「加給年金の縮小・廃止」　全廃されれば毎月3.4万円も削られる計算に」である。

　今回の法案には元サラリーマン世帯への大幅な給付カットや会社員への保険料負担増が盛り込まれていることを見逃してはなりません。

　さらに ひどいのは、「遺族年金」がなくなるかもしれない、ということだ。

　

「現行制度では、夫に先立たれた時に30歳以上だった妻（18歳未満の子供がいない場合）には、夫の厚生年金（報酬比例部分）の『4分の3』の額が遺族厚生年金として生涯にわたって支給されます。

　今回の法案には、その受給期間を『原則5年』へと大幅に短縮する内容が含まれているのです。現在は夫に先立たれた時に30歳未満だった妻は5年間の有期支給ですが、この5年支給の対象年齢が2028年4月からは40歳未満へと拡大される。そして、50歳未満、60歳未満へと段階的に引き上げられます。最終的に、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなるということです」

　何ということだ！！ これでは妻を残して死んだらたいへんなことになる。

 サラリーマンは“自分に万が一のことがあっても、妻には遺族年金が出る”という前提で高い年金保険料を払っているわけです。それを一方的に『保険金を減らす』『支給期間を有期にする』というわけですから、遺族への保障の切り捨てです。民間の保険会社であればこんな変更はあり得ない。年金制度への信頼の根本を揺るがす改悪で、国はこんなことをやっていいはずがない。

　このように、自民党・公明党政権がやることは、すべて国民の生活を不安定にさせることばかりである。ほとんどの人はこうした重要な変更が計画されていることを知らない。

　かれらがやることは、すべて疑いの目を持ってみつめなければならない。