自民党・公明党政権を退場させよ！

 　新聞報道によると、袴田事件であれほど喫緊の課題だと認識された再審法改正、自民党内部の検討ができていないから、今国会では無理だという。

　また選択的夫婦別姓の実現も、自民党などの反対により、これも実現しそうもない。

 　米価をはじめ、諸々の物価が高騰し、庶民の生活が苦しくなっているのに、米価は上がり続け、それ以外の物価高騰も終わりが見えない。しかし自民党・公明党政権には、それに対する政策は皆無である。米については、備蓄米を放出すれば米価は下がるだろうと農水大臣が言っていたが、一向に下がらない。

　庶民の経済生活が困難を極めている。昨日の『東京新聞』日曜版には、日本のエンゲル係数が28.3％という高水準であることを報じていた。

　物価高で消費税からの税収が大きく伸びているのに、消費税をなくすとか、庶民の生活をなんとかしようという施策はまったくなされない。

　要するに、国民が望んでいることはいっさいやらない、ということだ。

 　しかし、国民が望んでいないことは積極的にやろうとしている。年金制度の改悪である。国民年金の納付期間は、20歳から60歳までの40年間というのが現行制度である。ところが自民党・公明党政権は、65歳まで年金を納付させようと企んでいる。一年間の年金はおよそ20万円であるから、5年で100万円。国民から100万円を奪おうとするものだ。

　国民の生活の苦しさをいっさい顧慮せずに、さらに国民から金をむしり取ろうという、自民党・公明党政権は、さっさと退陣させなければ、国民の生活は悪化するばかりだ。

　自民党・公明党政権は、異常としかいいようがない。国民が喜ぶような施策は、とにかく何もしようとしない。

　彼等は、所得税のかからない裏金を得てにんまりしているだけだ。要するに今だけ、カネだけ、自分だけを、みごとに貫いているのだ。