破壊

 　食料品などの物価高騰で、ほんとうに多くの人が困っている。物価の高騰は、消費税額を増額させる。政府、財務省は大喜びだろう。国民を困らせて、政府は大喜び。そういう政府はいらないとつくづくと思う。

　政府の財政支出先を子細に見ていくと、自民党・公明党政権とつながりのある業界などへのカネの流れが見えてくる。国民が納めた税金は、政府を経由して、政治家と利権を共有する企業へとばらまかれていく。

　自由民主党が消費税減税に舵を切らないのは、そうした構造を死守するためである。業界にカネを流せば、それがパーティー券購入、政治献金で自由民主党（議員）の懐に入り、さらに選挙活動に使われ、自由民主党議員の当選へとつながる。消費税などの税金は、そうしたシステムを維持していくための、いわば「血液」であるから、それを細らせるわけにはいかないのである。

　そうしたシステムを構築した自民党・公明党政権は、30年も続く日本の経済的苦境をつくりだしてきたのだが、かれらにはその自覚がない。 財界、自民党とも、そうしたシステムをつくり、それこそ最良だと思っているからだ。彼等の視野には、日本の庶民はまったくはいっていない。

　JR東海とアベら自民党が推進しているリニア新幹線の建設。今日の『中日新聞』によると、岐阜の工事現場での地下水位低下と地盤沈下はとどまるところを知らず、地盤沈下は一月一センチにもなるという。これでは農業も出来なくなるし、住宅も大きな被害を免れることはないだろう。

　自民党・公明党政権が推進する政策は、リニア新幹線建設工事にみられるように、まさに破壊である。自然を破壊し、住民の生活を破壊し、日本を破壊する。

　自民党・公明党は、破壊者の集団だといえよう。政治権力をもつ彼らが、経済権力を持つ経団連とタッグを組み、日本を破壊するのである。