万博会場の子ども用トイレの問題の背景

 

大阪万博が開催されている。初日から悪天候に見舞われただけではなく、大勢の人がズブ濡れになりながら、長時間並ぶ姿が見られた。「並ばない万博」を標榜したのに、蓋を開けてみればそれはウソであったことが暴露された。

　そして子ども用トイレに仕切りがない、ということも問題視された。それについては以下の記事がある。「万博の「壁のない子ども用トイレ」はなぜ？　裏に保育の「当たり前」　保育現場では当たり前？子どもの人権は？」である。問題点を指摘していて、問題の所在がわかる。

　大きな問題は、なぜこうした安易なことが行われたのか。きちんとした検討がなされたとは思えない万博協会の姿勢に問題がある。

　それは、万博のメディア取材に開放された際に、赤旗記者や、万博に批判的なフリージャーナリストらを排除したことに現れている。しかも、通常の万博の記者会見さえ、基本的に記者クラブ所属の記者のみが参加できるようになっていて、そうでない者は寄せ付けない。他方、万博を宣伝しているインフルエンサーには開放し便宜を図っている。

　批判を許さない万博協会の姿勢が明確である。

　批判があってこそ、ものごとはより良い方向に改善されていく、その基本的な思考が万博協会にはない。それは日本の官僚に通じることで、万博協会のトップはもと経産省の官僚だという。

　これらのことは、万博を成功させようと実施主体が考えていない、ということに起因するのだと思う。

　なぜ夢洲で万博が行われたのか、それは夢洲にカジノを誘致することを第一目的として、そのインフラ整備を公費でやりたかったからである。それを大阪維新の会の創設者、松井や橋下らがアベ、スガを巻き込んで実現させてきたのだ。

　したがって、万博の成功不成功は、二の次三の次、カジノのためのインフラが、公費によって整備されればそれでよいのである。

　万博をみにくる人びとを尊重しない姿勢、批判をシャットアウトする姿勢などにそれは現れている。他方で、湯水の如く公金が投入されている。これも利権だからである。特定の人びとに公金を回していくという、自民党・公明党政権にとって不可欠の公的支出の条件がここにもある。