劣化

 　日本の劣化は進むばかりだ。

　最近の関西系のテレビをYouTubeでみると、万博パビリオンの工事代金の未払い問題が、アンゴラ館だけではなく、他の工事でもあるという。実際に工事を行った下請け企業が、工事費の未払いでたいへん苦しんでいるという。

　おそらく日本の建設工事などの悪しき慣行、「中抜き」がまかり通っているからで、発注した各国も驚いていることだろう。日本は、これだけでも「先進国」とはいえない。

　このような日本にしたのは、長期にわたる自民党・公明党政権が、利権政治を展開していたことによる。それはさらに、そんな自民党や公明党などに投票してきた選挙民にも原因がある。

　その利権政治の典型は、石破政権によるひとり2万円のバラマキ政策である。国民から集めた税金を、自民党、公明党とつながる企業などにばらまく慣行を、今度は低額ではあるけれども、選挙民にもやってみようということである。その2万円をばらまいて参議院選挙で票を得ようということで、いかにも悪人が考えそうなことである。

　それよりも、消費税をなくせ！といいたい。格差社会を推進する政策のその中心に、消費税がある。大企業や富裕者を富ませる一方で、大衆から消費税を収奪して、大衆を苦しめようという、いかにも悪代官がやりそうなことである。テレビ番組であった「水戸黄門」の悪代官や悪徳商人も真っ青になるような（「俺たちよりスゴイ！！」）政策を、自民党・公明党政権が推進してきたのである。

　残念ながら、悪代官や悪徳商人、悪徳企業が跋扈する日本を変革する展望は見えない。今後も、地獄への道、「先進国」からの大きな後退の中を生きるしかないのだろう。