今日の新聞は、大河原加工機の冤罪事件に関して、警察や検察が上告しないと決定したことが大きく報じられていた。袴田事件やこの事件を経ても、自民党・公明党政権は、再審法改正に着手しない。
公立学校の教員のただ働きを残す給特法改正案が成立した。多くの教員が、これでは長時間労働はなくならないと批判していた法案である。これだけ学校現場が苦しんでいるのに、また教員のなり手が減っているのに、自民党・公明党政権はこの法案を成立させた。
自民党・公明党政権は、悪法ばかり成立させた。
日本学術会議を法人化し、政府の統制下におくという法案も成立させた。学問の自由、学問の独立を踏みにじるものだ。
しかし、自民党の裏金が問題となっていたにもかかわらず、企業団体献金問題は結論を出すことはなかった。自民党・公明党政権は裏金を反省していないということであり、今後も賄賂としての企業団体献金をせしめようとしている。
そして長年の懸案であった空襲被害者に対する救済法案も成立させなかった。自民党・公明党政権は、もとから成立させるつもりはなかったのだ。
悪法ばかりを成立させ、国民が望む法案は、徹底的に無視した。選択的夫婦別姓も、無視した。
自民党・公明党政権は、大日本帝国下の日本に戻そうとしているかのようだ。
自民党、公明党は、悪魔だ。悪魔の支配を断たなければならない。
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