歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。
ネットでニュースを見ると、伊東市長関連が多い。この人の学歴詐称問題、まったくくだらない事件で、選挙時に選挙民がしっかりと考えて投票しないとたいへんなことになるということを表している。
わたしは市長の顔なんか見たくはない。しかし、ニュースをみるとその人の顔が必ずついている。良識を持たない、傲慢なこういう人物が、各地の首長、議員にたくさん選ばれているという現実に、わたしは絶望している。
伊東市長は全国区になり、伊東市は注目され、また東洋大学の名は全国に知らしめられた。この人、国政選挙に出たら当選するかもしれない。最近当選する議員などに、悪名高い人物がいるからである。
だが、そんなニュースが報じられる価値あるニュースとは思えない。
この問題の解決は、伊東市民にしかできない。伊東市民が選んだのであるから、伊東市民が解決するのだ。
このニュースは、ローカルニュースとして扱ってもらいたい。
昨日の『東京新聞』の「時代を読む」に、内田樹さんの文があった。
匿名に隠れた群衆が「破壊者」として現れている。その「破壊者」はについて、内田さんはこう書いている。
自分を大きく見せようとする人間は必ず「悪」の衣裳を身にまとう。自分の力を100倍誇大に表示できるからだ。だから、承認欲求が満たされない人たちは必ず「破壊者」として登場し、「創造者」として登場することは絶対にない。
「破壊者」は、「規範を意に介さず、人々が大切にしているものを嘲笑し、恐れを知らぬ攻撃性によって「システム」を破壊する」。
創造することはとてもたいへんなことで、たくさんのエネルギーを費消する。これは他者を創造的に批判する場合でも同じである。根拠をきちんと提示しながら批判していくわけだから、その背後に厖大な知の集積をもつ。
ところが、巷にはびこっているXなどで発信されている批判は、創造的なものが皆無である。そこには「知」はみられず、感情的・情動的な短いことば、いわば「悪罵」といってもよいことばが並ぶ。「悪罵」を平気で投げつけることが出来る人の目的は「自分を大きく見せる」こと、だからより強く相手を攻撃できる荒々しいことばをつかう。そこには知性や理性はない。社会的な規範や良識を顧慮することすらしない。批判しようとする相手への敬意さえまったくない。
そういう人々が、SNSを通じて個々バラバラに「悪罵」を投下する。そうした行動が伝播していく。
内田さんは、「今世界で起きているのは、既存のシステムが機能不全に陥った時」だとして、そういう時代に人びとは「動物的な生気がみなぎった強そうなリーダー」を選考する、という。
そうしたリーダーは「破壊者」たちである。そしてその周辺に人びとは集まっていく。
「日本ファースト」を叫ぶ人たちがいる。日本人が「日本ファースト」を主張するのは当然のことだと思う。もちろん、その語のなかに、外国人排撃の主張を入れるべきではない。
なぜ「日本ファースト」 を当然だというかといえば、日本は未だに米軍に占領されているからである。日本は法治主義、立憲主義国家だという。しかし実態をみれば、それは間違った認識である。
日本の国家方針は、米軍幹部と日本の中央官僚による「日米合同委員会」が決める。そこには、国民主権さえ入り込むことができない。内閣さえ、どのようなことが議論され、何が決められたのかを知らない。
このような異常な状態の根源は、日米安保条約にある。この条約がある限り、日本はアメリカの「属国」 でありつづけるのだ。
国家というのものを構成するのは、国民と主権、そして領土、領空、領海である。しかし、日本の領土には米軍基地があり、日本の空は米軍が支配し、民間機は自由に飛ぶことさえ出来ない。日本に国家主権があるのかと問われたなら、ないと答えざるをえない。
そういう対米「属国」の下で、大きな利益を得ている日本の巨大企業が、そうした隷属状態の日本国家から、米軍と結びつくことによって蜜を吸い続けている。たとえば、沖縄の辺野古新基地建設である。おそらくこの基地は完成することなく、国民の税金を長年にわたって吸い続け、そのカネは本土の巨大企業（ゼネコン）にわたるはずだ。
「日本ファースト」というのなら、まず日米安保体制をなくすことから始めなければならない。
There are those who cry “Japan First.” I think it is natural for Japanese people to insist on "Japan First. Of course, this should not include the exclusion of foreigners.
The reason why “Japan First” is natural is because Japan is still occupied by the US military. Japan claims to be a constitutionalist nation with the rule of law. However, this is a mistaken perception when one looks at the reality.
Japan's national policy is decided by the “Japan-U.S. Joint Commission” consisting of U.S. military leaders and the Japanese central bureaucracy. Not even national sovereignty can enter into it. Even the cabinet does not know what was discussed and what was decided.
The root of this abnormal situation lies in the Japan-U.S. Security Treaty. As long as this treaty exists, Japan will remain a “vassal state” of the US.
A nation consists of its people, sovereignty, territory, airspace, and territorial waters. However, there are U.S. military bases on Japanese territory, the Japanese airspace is controlled by the U.S. military, and civilian aircraft are not even allowed to fly freely. If one were to ask whether Japan has national sovereignty, one would have to answer that it does not.
Under such a “vassal state” to the U.S., Japanese giant corporations, which are reaping huge profits, continue to siphon honey from the Japanese nation in such a state of servitude through their ties to the U.S. military. One example is the construction of the new Henoko base in Okinawa. This base will probably never be completed and will continue to suck the taxpayers' money for many years, while the money goes to giant corporations (general contractors) on the mainland.
If Japan First is to be realized, it must begin with the elimination of the Japan-U.S. Security Treaty.
Translated with DeepL.com (free version)
岐阜県瑞浪市に、リニア新幹線工事による水涸れや地盤沈下が起きている。こうした生活を破壊する弊害があっても、JR東海は工事を続けようとしている。
大都市間の移動のために、地域社会を潰していくという構図は、自民党政権がずっと続けてきたことだ。地方を犠牲にして大都市が潤い、それと同時に政治家も潤うという構図。
もうそんなことはなくしていこう！
2022年まで、夏であっても、わたしは午後4時頃畑に行って2時間くらい作業をしていた。収穫したり、雑草を取ったり、暑さが作業を邪魔したことはない。
ところが、2023年夏は、20分程度農作業をするだけで退散した。あまりに暑くて、くらくらするほどだった。近くではあっても、わたしは自転車で畑に通っているが、帰りはめまいを感じた。稲作をしている農家も、あまりに暑いために、ふつうは水をとめて田んぼを干す時期であったが、ずっと水を流し続けていた。その年の米は粒が小さく、収量は落ちた。
2024年も同じくらいの暑さであった。わたしは農作業をやめた日も多かった。雑草をとることができないほどの暑さであったために、つくっていた野菜のところに足を運ぶことすらできなかった。また7月をはさんで40日間、雨が降らなかった。そのためか、さつまいもはすごい不作だった。毎年子どもたちに送っていたが、断念した。またこの夏も田んぼの水は流し続けていたし、2023年よりも収量は落ちた（粒が小さい）。また田んぼの水に手を入れると熱湯だった。
そして今年、 猛暑というか酷暑というか、それが続き、さらに昨年同様雨が降らない。天竜川の上流、長野県では雨が降っているようで、農業用水の水量は変わらない。しかし遠州地方は降らない。昨日は雨が・・・と思ったら、すぐに止んでしまった。だから毎日、用水から水を汲み出し、サツマイモその他に水遣りをしているが、しかしその水は土の表面を濡らすだけ。雨が降らないと、土の中にまで沁みていかない。昨年と同じように、さといもの葉が枯れている。
このような気候変動に対応することを、日本の農業はしていない。昨年、オクラですら不作であったので、今年は発芽温度28度という品種を買ったところ、この日照りと猛暑の中でも、順調に収穫できている。もうすでに日本の気候帯は、亜熱帯である。それに適した農業にしていかなければならないと思う。
さて、昨日だったか、生産する米が足りなかったことを、農水大臣が、はじめて認めた。珍しいことではある。
官僚は、失政を重ねても失敗を認めることはしない。戦前の天皇制の時代の「国家無答責」（国家は間違ったことや失敗をしないので、いかに国民に損害が出ようとも、国家は責任を負わないという法理）論が今も国家権力の担い手たちに引き継がれているようだ。よほどのことがないと、責任を認めないというこの考え方、地方自治体にも残っている。
政府は、米の増産に舵を切るようだが、しかし果たしてそれは可能か。わたしが住んでいる地域の田んぼは次々と埋め立てられている。米を作っても生活が成りたたないという状況が続いてきた。米を作っているのは高齢者。年金などその他の収入があるから米生産ができた。そんなカネにならない農業に見切りをつけ、高齢者が農地を売っているのである。
欧米では、農業者に所得補償をしている。そういうことを組みこんだ政策でないと、日本農業は先細るばかりだ。
自動車等の輸出を最優先するなかで、そのかわりの輸入品として外国農産物が位置づけられ、諸外国からの農産物輸入を日本政府は推進してきた。その政策で、日本農業は衰退させられ、農業は儲からない産業となった。それが長年続いてきた。
政府が米の増産を図ると言っても、はたしてどうなるか。農業者も農地も減らされてきた。いったい政府はどのような施策により農業生産を増大させようとするのだろう（日本の農業予算の多くは、圃場整備事業などの農業土木に投下されてきた。その金は土建業者が持っていく。農業者にはわたらない）。
「失われた30年」という自民党・公明党政権の利権政治は、農業生産を破壊してきたのである。
「戦後80年」にふさわしい本である。
著者が戦場体験者／戦争体験者に聞き取りを行ったのは、2000年代である。体験者がみずからの体験を語ることが出来たギリギリの時期であった。彼ら語り手の多くは、本書が刊行された時点でほとんどが物故している。まさに「最後の証言者たち」からの聞き取りであった。
本書は、戦争を生きたひとりひとりの体験を詳しく聞き取り、また現地取材、調査をすることによって、アジア太平洋戦争とは何であったのかを浮き彫りにするものとなっている。まさにミクロともいうべき個々の体験が、戦争というマクロの本質を明らかにしていく。
本書には25の話が記されている。そこには日本人のみならず、朝鮮人、中国人、アメリカ人の戦場／戦争体験が語られている。そしてその体験の場は、アジア太平洋戦争が戦われた、中国、ニューギニア、台湾、マーシャル諸島、フィリピンなど広範囲にわたっている。著者は、実際に現地に足を運び、人びとの語りを聞き、それぞれの体験がどのようなものであったか、それが現在とどうつながっているかを明らかにしていく。
本書には25の話が記されている。震洋特攻隊、BC級戦犯、重慶爆撃、ニューギニア遺骨収集、朝鮮人軍属、学童疎開、戦争孤児、マレー半島ピースサイクル、フィリピン戦、元人民解放軍女性兵士、731部隊、空襲、ゼロ戦搭乗員、フィリピン残留二世、大森捕虜収容所、B29搭乗員、元海軍整備兵・・・・・戦争の現場は、このようにいろいろであるが、共通してあるのは人を殺すという場であったことだ。その場に、体験者がひとりでいたわけではない。味方がいる、敵がいる、そしてそれぞれに家族がいる。だから、著者が聞き取りを行ったのは、それぞれの項目につきひとりというものではない。その体験者とつながっている人びとからも、聞く。すると、個別の体験が点から面へと広がり、アジア太平洋戦争のなかに位置づけられ、その体験を「戦後」まで引きずってきたことにより、時空をも超えていく。
もちろん戦争／戦場体験者は、戦争に否定的である。もう戦争はすべきではないという、体験から導き出された結論は、しっかりとした信念になっている。
本書に挙げられた25の話のなかには、731部隊など今までも注目されてきたものもあるが、戦場／戦争体験が個別的であるが故に新鮮で、その声は多声的なのだが、しかし導き出される結論は同じである。
今までにない戦場体験者・戦争体験者からの聞き取りを集めた本書が、多くの人に読まれることを期待したい。