日本の庶民は苦しんでいる

 　日本の労働者の給料は、30年間ずっと上がらずに来た。近年続いている物価高は、そうした日本の庶民に大きな打撃を与えている。わたしも、銀行に行っておカネをおろすことが増え、同時に一度におろす金額も増えている。

　しかし、財界などから多額の政治献金を得、さらにパーティー券を購入してもらっている自由民主党は、いっさい庶民の苦しみを改善しようとしない。驚くべき政権である。その自由民主党にひたすら金魚の糞のようにくっついている公明党（カルト宗教・創価学会）も、同じ行動をとる。「王仏冥合」という宗教と政治権力をぴったりとくっつけるという教義があるからか、自由民主党が何をしようと、何をしなくても、ただぴったりくっつき、自由民主党の選挙を支える。

　苦しい生活を強いられている日本の庶民が、なぜに自由民主党に投票するのか、わたしは理解できていない。

　ガソリンの暫定税率廃止をめぐって、その法案をだそうとした野党に対して自由民主党は審議すらしようとしなかった。「ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットル160円を上回ると自動的に発動して暫定税率分（1リットルあたり25．1円）を免除」と決まっているのに、自由民主党・公明党は何もせずに、その維持を図っている。

　東京などの大都市は交通機関が発達しているから自家用車は必要ないだろうが、地方都市では車がない生活は考えられない。ガソリン価格の高騰は、庶民の生活に大きな打撃となる。わたしもできるだけ安い店に買いに行くほどだ。

　一方、自由民主党・公明党は、成立させない方がよい法案を次々と成立させている。その例としては学問の自由と独立性を冒し、学問研究を政権に従属させるという法案を通して、日本学術会議を解体しようとしている。 労働者なのに労働基準法を適用せずに、学校教員を働かせ放題にし、さらに学校現場を分断すべく、「主務教諭」などという階梯を設ける（校長ー教頭ー一般教員というのが学校の階梯だったのが、現在は校長ー副校長ー教頭ー主幹教諭ー一般教員）給特法案も成立させた。主幹教諭と一般教員との間に主務教諭という階梯をつくるというのである。そしてその階梯に給与をひもつけ、教員を分断しようとしているのである。学校教員のなり手が減っているというのに、政府・文科省は、そんなことを気にせずに、教育現場から働く魅力を奪おうとしている。

　最近の自民党・公明党政権は、庶民の生活には関心がなく、三菱重工業などの巨大企業を儲けさせる政策（軍事費の大幅増額）や専制的な国家機構づくりに邁進している。

　そういう政治勢力には、もう退いてもらわなければならないのだが、日本の選挙民は、自由民主党がお好き。少額でも利権につながっているからである。