国家主権もない日本

 　世界から、アメリカの「属国」だといわれている日本。日本の国家政策は、すべてはアメリカの命令のまま。

　戦中の支配者が、一部を切り捨てたあとに、ひたすらアメリカに従うことが国家的利益（日本国家の支配者にとっての利益）だと決めて、ひたすらアメリカに忠勤を励んできた。

　今、利権まみれの自由民主党という政党のトップを決める選挙が行われようとしているが、誰がなっても基本は変わらない。

　まずアメリカのいうことを聞くこと、そして経団連などの財界の利益を最大限に追求すること、そうすれば自民党の議員諸氏は何もせずとも、カネが供給される。もし、それが法に触れたとしても、検察や官僚が守ってくれる。

　最近の日本の軍事拡大はすさまじいが、これとてアメリカと財界の要求である。対中危機だといいながら、日米の軍事産業にカネを注ぎ込む。

　こうした構造を批判しない政治勢力が、いくら「日本人ファースト」を叫んでも、「日本人ファースト」にはならない。日本人は、アメリカとそれと連携する財界の下僕となっている。日本人は下僕であるから、国民生活がより困難になっても、政治が何とかしようと思うわけがない。

　批判勢力が大きな渦となれば、米日支配層も少しは譲歩するだろうが、現在、批判勢力が極小になってきている以上、かれらは下僕たちの生活なんか歯牙にもかけないのである。やりたいことをどんどん進める、それが今の自民党の政治である。

　日本は安保条約やそれにつらなる密約で、国家主権をアメリカに譲り渡している「属国」なのだから、ひたすらご主人であるアメリカのご機嫌を伺うのである。

　戦争が起きれば、日本（人）は、アメリカを守るために戦うことになるはずだ。その準備が、今、南西諸島を中心に行われている。

　安保条約にもとづく政治経済構造を何とかしない限り、日本に未来はない。