物価高騰対策？

 　浜松市が、物価高騰対策として、デジタル商品券を売り出すという。5000円を買えば、6000円分使える、と言う代物だ。これを25万口販売する。ばく大な経費となる。1000円×250000＝？　この公金が、PayPay利用者に与えられるのだ。

　しかしですね、わたしはPayPayなんかやっていない。中国は全てデジタルで決済できるようになっているらしいが、日本もそうした社会にもっていきたいのだろう。でも、わたしは信条として使いたくないので、通販以外は現金で支払っている。

　PayPayで決済している人以外は、このデジタル商品券を利用できない。これは差別ではないかと思う。

　マイナンバーカードに健康保険証をひもづけるという愚策を、河野太郎自民党大臣らが推進しようとしたとき、これもPayPayなんかと提携して、2万ポイントを与えるということから、多くの人がマイナ保険証づくりに殺到したということがあった。

　公的機関が、PayPayなどの私企業と提携してこうした事業を展開することは、「公正」ではない。それらの企業も、利用してくれれば少しの儲けもあるのだろうから、私企業に儲けさせる一つの手段となりうるのではないか。

　わたしは、物価高騰で、渋い生活を送っているが、PayPayを使えばトクするという事業には参加しない。 こうした不公正な施策はすべきではない。