生活保護費の削減は安倍自民党の所業

 　２０１３年からの生活保護費削減は、安倍晋三が自民党の総裁時の選挙公約に掲げられた政策だった。厚労省は、２０１２年の総選挙で勝った安倍・自民党に忖度し、安倍自民党の命令の下に、とにかく削減しなければと、根拠なき削減を行ったのだ。

　今回の最高裁判決は、安倍自民党への断罪であった。

　日本の生活保護施策においては、本来保護費が支給されなければならない人びとができるだけ少なくなるように設計されている。したがって、生活保護費を受給できる人びとの生活よりもさらに下回るような貧困世帯がたくさんある。

　安倍自民党は、本来生活保護の対象としなければならない人びとへの不支給を「調整」するために、生活保護費の減額を図ったのである。これは長年の自民党・公明党政権による、酷薄なる政策の結果である。

　消費税は、そういう貧困世帯からも税金としてむしりとる悪税であり、自民党の各級議員はパーティー収入をウラ金として自分の懐に入れ、さらに税務申告もせずに自由にそのウラ金をつかう。そして税務当局も、それに対して課税すらしない。

　国税庁などの官僚は、ヒラ目ばかり。国民ではなく、自民党だけを見つめ、あわよくば「出世」しようと政権与党に目配せばかりしている。

　そんな日本がずっと続いている。そういう日本にしたのは、自民党・公明党政権である。彼らの罪は重い。