盛況の防衛産業

　『地平』6月号の半田滋氏の「よみがえる日本軍需産業」の冒頭部分、

 　防衛産業が好景気に沸いている。岸田文雄政権が2022年12月に閣議決定した「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費の対GDP比2%」を受けて、防衛省からの発注が殺到している。

　閣議決定の次年度、2023年度の契約額を見ると、受注額の多い順に三菱重工業が一兆6803億円（対前年度比4.6倍）、川崎重工業が3886億円（同2.3倍）、NECが2954億円（同3.1倍）、三菱電機が2685億円（同3.6倍）、富士通が2096億円（同3.2倍）となった。

　岸田政権は2027年度まで五年間の防衛費をその前五年間の1.6倍の43兆円としたが、1から5位までの契約額はこの伸び率をはるかに上回った。しかも防衛省は2023年度から利益率を8%から15%に増やしたから、各社とも利益がさらに増えている。業界最大手の三菱重工業の株価は閣議決定直後からの三年間で約4倍も上昇した。

　衝撃的な数字が並んでいる、とわたしは思った。

　庶民が米の高騰で、うどんなどで腹を満たそうとしているそのなかで、軍需産業が大儲けをしている。ここに書かれている数字は、もちろん国家財政（税金）から支出される。軍需産業やその株主は大喜びである。

　今や日本の主要な輸出産業は、車だけとなっている。それ以前には原発の輸出も考えられていたが、福島原発の爆発でそれは潰えた。それまでにも、日本にはいろいろな産業が勃興してきたが、官僚や政治家は利権につながらないからか、それらを育成してこなかった。車と原発でいこうと彼らは考えていたのであるが、原発が潰えたことから、次は軍需だと考えているようだ。しかし軍需品は実際に使用されてみないとその効果は信用されない。そこで日本の財界はどこかで戦争をしようと考えているように思う。

　日本の支配層に、日本国憲法は眼中にない。カネだけをみつめている。

　わたしが主に使用しているパソコンはNEC（補助的に使っているのはマウス）、残念ながらWindows11に対応していないので、あたらしく買わなければならない。やはりNECと富士通はやめよう。 

　半田氏の軍事に関する知識は相当なもので、彼が書いたものはすべて読むに値する。この論考から、新たな知見を得ることができた。

　なお半田氏は、ユーチューブのデモクラシータイムスで、軍事に関する番組を持っている。